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奨学金制度
卒業後返還

月々、ご本人の口座に振り込まれるため
学費だけでなく、生活費にも利用できます。

奨学金の種類

日本学生支援機構奨学金

第一種奨学金
貸与額 自宅通学:月額20,000円~53,000円(最高月額)
自宅外通学:月額20,000円~60,000円(最高月額)
金利 無し
対象者 学力基準:高等学校の評定平均3.2以上の者か、それに準じるもの。
家計基準:家計支持者(父・母)の収入・所得の上限あり。
保証制度 人的保証:連帯保証人(父母のいずれか)と本人から4親等以内の別家計の親族が必要
機関保証:人の保証を立てずに保証機関に保証を依頼(貸与月額から保証料の支払いが必要)
返還 卒業後の10月から、月賦(口座振替)にて返還。
返還期間は9年~14年。(繰上返還制度あり)
第二種奨学金
貸与額 月額20,000円/30,000円/40,000円/50,000円/60,000円/70,000円/
80,000円/90,000円/100,000円/110,000円/120,000円から選択
金利 上限3%(貸与終了時に確定) 利率固定方式・利率見直し方式を選択
対象者 学力基準:出身学校の学業成績が平均水準以上の者か、それに準じるもの。
家計基準:家計支持者(父・母)の収入・所得の上限あり。
保証制度 人的保証:連帯保証人(父母のいずれか)と本人から4親等以内の別家計の親族が必要
機関保証:人の保証を立てずに保証機関に保証を依頼(貸与月額から保証料の支払いが必要)
返還 卒業後の10月から、月賦(口座振替)にて返還。
返還期間は9年~20年。(繰上返還制度あり)
入学時特別増額貸与奨学金
貸与額 入学時に限り一時金として初回振込時に貸与 申込時に選択
100,000円/200,000円/300,000円/400,000円/500,000円から選択
金利 上限3%(貸与終了時に確定)
対象者 第一種または第二種奨学金の採用者で、国の教育ローンが収入基準等を満たしているが融資を受けられなかった方、および著しく家計状況が厳しい方。
保証制度 人的保証:連帯保証人(父母のいずれか)と本人から4親等以内の別家計の親族が必要
機関保証:人の保証を立てずに保証機関に保証を依頼(貸与月額から保証料の支払いが必要)
返還 卒業後の10月から月賦(口座振替)にて返還。
返還期間は9年~20年。(繰上返還制度あり)
給付奨学金※原則返還なし
貸与額 12,800円(14,200円)/25,600円(28,400円)/38,300円(42,500円)
  • 生活保護世帯で自宅から通学する人及び、児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額となります。
自宅外通学:世帯の所得金額に応じる 
25,300円/50,600円/75,800円
対象者 2020年3月以降に高校を卒業された方
申込時期

方法等
高校3年生および高校卒業後2年以内で進学経験のない方は、進学前に高校を通じて申込むことができます。
  • 採用人数に限りがある場合があります。
  • 奨学金は学生本人が貸与・給付を受けるもので、貸与型の奨学金は卒業後に返還の義務があります。
  • 奨学金制度は変更になることがありますのでご了承ください。

高等教育無償化給付型奨学金(授業料減免制度)

2020年4月からスタート!

新しい「給付型奨学金」と「授業料等減免」

(入学金を含みます)

経済的な理由で進学を諦めないための、国の修学支援制度です。

給付型奨学金の支給(返済不要)

給付型奨学金の支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところによる。【第4,5 条】

授業料等減免制度の創設

  • 学生※に対して、専門学校等は、授業料及び入学金を減免。【第6,8条】
    • ※特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの(省令で規定)
  • 減免費用は、国又は地方公共団体が負担(授業料等減免交付金)。【第10,11条】
  • 支援の対象となる専門学校等は、社会で自立・活躍する人材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる専門学校等として確認を受けることが必要。【第7条】
    (参考)支援の対象となるための要件(省令で規定)
    • ●実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の1割以上の配置
    • ●外部人材の理事への複数任命
    • ●適正な成績管理の実施・公表
    • ●法令に則った財務・経営情報の開示・経営に問題のある専門学校等ではないこと

(※本校は、対象校として認定されております。)

奨学金と教育ローンの違い

奨学金
申込時期 基本的に春時期(入学後4月)
  • 高校在学中、または高校卒業2年以内の方は高校を通して、入学前に申込みができる予約採用制度があります
貸与方法 月々ごとの貸与
どんな利用
方法がよい?
入学後に貸与が開始となるため、月々の生活費や翌年の学費貯蓄に有効
メリット
  • 教育ローンに比べると金利が低い
  • 借り手は、学生本人
  • 返済は卒業後(仕事についてから)
  • 学費以外にも利用できる
デメリット
  • 申請しても借りられない可能性がある
  • 第一種は審査が厳しい
  • 手続きが煩雑
  • 支給できるのは「卒業までの最短修業年限」
教育ローン
申込時期 入学前
合格前から仮申請が可能
(申込み時もしくは、契約時に合格通知書が必要)
貸与方法 一括貸与
どんな利用
方法がよい?
入学時(初年度学費)などに有効
メリット
  • 手続きが奨学金に比べて簡略的
  • 本人を介さずに借りることができる
  • 必要な金額を一括で借りられる
デメリット
  • 奨学金に比べて金利が高い
  • 安定した収入がないと借りられない
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