社会福祉士の将来性がないって本当？見極めるべき需要と供給
2023年06月12日
ハンディキャップを抱える人が充実した生活を送れるように、相談援助を行う社会福祉士。社会福祉士を目指す人にとって「社会福祉士に将来性があるかどうか」は気になるポイントでしょう。
社会福祉士は将来性がある職業といえます。社会福祉士の需要は今後高まると予想されており、その需要の高まりに供給が追いつかないと考えられているからです。
この記事では、社会福祉士の将来性について、需要と供給の2要素から解説します。また、社会福祉士として将来を明るいものにする方法や、社会福祉士資格を取得する方法についてもお伝えします。
社会福祉士を目指す人の参考にしていただける記事になっていますので、ご覧ください。
社会福祉士は将来性がある！
社会福祉士は将来性がある職業といえます。
その職業の将来性を考えるときに、参考になるのが「需要と供給のバランスがどうなっているか？」です。需要が高く、供給が追いついていない場合、その職業の将来は明るいと考えられます。
さまざまなデータから社会福祉の需要は今後高まっていくといわれていますが、需要の高まりに対して供給が追いついていないという現状もあります。そのため、社会福祉士は将来性がある職業として、いま注目を集めているのです。
引き続き、社会福祉士の需要が今後も高まると考えられる理由や、社会福祉士の供給が需要に追いついていない現状について解説します。参考にしてみてください。
■社会福祉士の需要は今後も高まる
社会福祉士の需要は今後も高まっていくといわれています。
社会福祉士の活躍の場は福祉施設や介護施設、医療施設、学校、少年院など多岐にわたりますが、中でも特に需要が高いのは高齢者向け施設です。社会の高齢化に伴って、施設数や利用者数が増加していることが理由としてあげられます。
また、2025年にはいわゆる「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者となることから、今後高齢者向け施設はさらに増設されると考えられます。高齢者向け施設における社会福祉士の需要もますます高まるでしょう。
高齢者向け施設のほかに、学校で児童の相談援助などを行うソーシャルワーカーの社会福祉士資格保有率も、年々高まってきています。厚生労働省がまとめた、ソーシャルワーカーのうち社会福祉士資格を有している人の割合は以下の通りです。
【ソーシャルワーカーのうち社会福祉士資格を有している人の割合】
平成23年：40.4%
平成24年：42.2%
平成25年：43.7%
平成26年：47.0％
平成27年：50.0%
近年の日本では貧困や児童虐待、いじめなどにより、専門的なケアを必要とする子供が増えてきています。相談援助のスペシャリストである社会福祉士の学校における需要は、今後も高まっていくと考えられるでしょう。
このように、高齢者向け施設や学校における社会福祉士の需要は、今後も高まっていくと予想されます。また、これらの分野での需要が落ち着いたとしても、ほかの分野で就職することも可能であるため、社会福祉士の求人需要がなくなることはないでしょう。
■社会福祉士の供給は追いついていない
社会福祉士の需要は高まりを見せていますが、その一方で供給が需要の高まりに追いついていないという現状もあります。
社会福祉振興・試験センターの調査によると、令和4年度における社会福祉士の登録者数は280,968人でした。一方、大手求人サイト2社の同年度における求人数は364,893人、449,288人となっており、いずれも登録者数を上回る人数となりました。
【社会福祉士の登録者数と求人数】
登録者数：280,968人（令和4年度）
Indeed：求人数364,893人（令和4年度3月4日調べ）
求人ボックス：求人数449,288人（令和4年度3月4日調べ）
社会福祉士の数よりも求人数のほうが多いという現状から、就職面における社会福祉士の将来は明るいといえるでしょう。
社会福祉士の将来性を左右する要因
近年の日本では少子高齢化や経済状況の悪化が問題視されており、それらの問題を解消すべく社会保障制度の見直しを要望する声が高まっています。これらの要因により、社会福祉士の将来性は左右されると考えられます。
●少子高齢化
●経済状況
●社会保障制度
引き続き、上記の各要因について詳しく解説していきますので、ご覧ください。
■少子高齢化
少子高齢化は、社会福祉士の将来性を左右する要因として無視できない問題です。
日本では1970年に高齢化社会に突入し、年々その深刻度が増しています。以下は、2017年から2020年までの総人口に対する65歳以上の人口割合をまとめたものです。
【総人口に対する65歳以上の人口割合】
1970年：7.1%
1980年：9.1%
1990年：12.1%
2000年：17.4%
2010年：23%
2020年：28%
65歳以上の人口が総人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢化社会」と呼ばれます。上記のデータから、日本では50年の間に高齢化社会→高齢社会→超高齢化社会と変遷してきており、高齢化が年々深刻化してきていることがわかります。
また、少子化についても1975年から現在まで深刻化の一途を辿っており、少子高齢化問題は日本が直面する大きな問題となっています。
少子高齢化による影響はいろいろありますが、特に懸念されているのは高齢者介護や子供の成長に関する問題です。
少子高齢化の背景には婚姻率や出産率の低下があり、将来的に独身や一人暮らしの高齢者が増えて介護需要が高まることが予想されます。また、子供の人数が減って保護者が過干渉になることも考えられ、子供の健やかな成長をサポートする人材が必要になる可能性もでてくるでしょう。
高齢者施設や学校、児童相談所などで活躍できる社会福祉士は、将来的に需要が高まる職業と考えられます。
■経済状況
経済状況も、社会福祉士の将来性を左右する要因の1つとしてあげられます。
経済状況が悪化すると貧困生活を余儀なくされる人が増え、社会福祉士の相談援助を必要とするからです。
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」があります。相対的貧困とは日本の水準に照らし合わせて大多数よりも貧しい状態のことを、絶対的貧困とは国や地域に関わらず生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態のことをいいます。
上記2つの貧困のうち相対的貧困において、日本人の6人に1人がその状態にあるということが、厚生労働省の調査によりわかりました。
貧困というと絶対的貧困をイメージしがちですが、相対的貧困についても目を向けると日本でも多くの人が貧困状態にあるということになります。また、今後の経済状況によってはそういった人が増える可能性もあり、相談援助のスペシャリストである社会福祉士の需要は高まるかもしれません。
■社会保障制度
社会保障制度も、社会福祉士の将来を左右する要因になるでしょう。
社会保障制度とは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットです。「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保険医療・公衆衛生」からなります。
【社会保障制度とは】
■社会保険：
医療保険や介護保険、年金制度などの強制加入の保険制度
■社会福祉：
障害者や母子家庭などハンディキャップを抱える人への公的支援制度
■公的扶助：
生活保護制度など生活困窮者に対しての生活保障や自立支援制度
■保険医療・公衆衛生：
医療サービスや保険事業など健康に生活するための制度
近年の日本は少子高齢化、家族形態の変化、貧困などの問題に直面しており、これらの問題に対応すべく社会保障制度には機能強化が求められています。今後見直しが行われ、介護や医療サービスなどが強化されれば、社会福祉士の需要はますます高まることになるでしょう。
社会福祉士が将来を明るくするためにできること
少子高齢化の問題や社会保障制度の機能強化が叫ばれている日本において、今後も社会福祉士の需要は高まると予想されます。また、社会福祉士は以下の方法で、自ら将来を明るいものにすることも可能です。
●資格を取得して価値を高める
●経験を積んで職位を上げる
●ネットワークを広げて独立する
引き続き、上記の各方法について詳しく解説しますので、参考にしてみてください。
■資格を取得して価値を高める
「キャリアコンサルタント」や「介護福祉士」など、社会福祉士には相性の良い資格があります。これらの資格をあわせて取得すれば、一歩踏み込んだ支援ができるようになり、社会福祉士としての価値を高められるでしょう。
以下は、社会福祉士と相性の良い資格の代表格になります。参考にしてみてください。
【社会福祉士と相性の良い資格】
■キャリアコンサルタント：
2016年に誕生した国家資格です。相談者に合った仕事を提案し、就労を支援します。社会福祉士として「その人らしい生活」を、キャリアコンサルタントとして「その人らしく生きるための就労」を支援できるようになるでしょう。
日本医歯薬専門学校では、社会福祉士とキャリアコンサルタントのダブルライセンスを目指せる学科をご用意しています（※1）。以下のリンクから詳細をご覧ください。
日本医歯薬専門学校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」
■介護福祉士：
1987年に誕生した国家資格です。高齢者や障害者など、ハンディキャップを抱える人の身辺介護や日々の健康管理などを担います。社会福祉士として相談援助を、介護福祉士として直接的な日々の介護を行えるようになるので、より包括的な支援が可能になるでしょう。
■精神保健福祉士：
1997年に誕生した国家資格です。精神的な障害や心に病を抱える人の相談援助を行います。対象が限定的であることから、より専門的な支援が可能です。また、社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験には共通科目があり、比較的取得しやすいのも嬉しいポイントでしょう。
■経験を積んで職位を上げる
社会福祉士には、主任や専門部門の責任者、施設長、経営者などの役職があり、基本的には職位が上がるほど年収が高くなります。将来的に収入面での安定を求めるなら、目指してみると良いでしょう。
これらの役職に就くためには、社会福祉士としての確かな経験や技術はもちろん、マネジメント能力なども必要になります。それらを身につけられるように1つの職場にある程度の期間在籍し、経験を積んでいくことが必要です。
例えば、介護施設の施設長になるためには、以下のような要件を満たすことが厚生労働省により定められています。
【介護施設の施設長になるための要件】
■特別養護老人ホーム：
社会福祉事業に2年以上従事すること
■グループホーム・小規模多機能型居宅介護施設：
認知症介護に3年以上従事すること＋認知対応型サービス事業管理者研修を修了すること
特別養護老人ホームの場合は最低2年、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の場合は最低3年の勤務経験が必要になります。キャリアアップして将来を明るいものにするためには、経験を積むことが大切になるわけです。
■ネットワークを広げて独立する
社会福祉士の働き方の1つとして、自ら社会福祉士事務所を立ち上げて独立して働くというものもあります。
独立することには、所属している施設などの業務内容に縛られることなく、自分がやりたい業務を受けられるようになるというメリットがあります。対応業務の幅が広がり、働き方次第で収入アップを目指すこともできるため、将来を明るいものにできるかもしれません。
ただし、独立するためには社会福祉士としての経験や技術だけでなく、地域のいろいろな機関とのネットワークが必要になります。まずは、施設などに勤務して経験を積み、ネットワークを広げていくことが大切です。
社会福祉士の資格取得方法
社会福祉士資格は「受験資格を取得する」→「国家試験を受験する」という流れで取得します。
国家試験に合格する必要があるのはもちろんですが、その国家試験を受験するための資格も取得しておかなければならないので注意してください。
引き続き、社会福祉士国家試験の受験資格取得方法と、社会福祉士国家試験の内容について紹介します。受験資格の取得方法についてはやや複雑になりますが、１つずつ自分に当てはまるかどうかを考えながらご覧いただくとわかりやすいはずです。試してみてください。
■受験資格を取得する
社会福祉士になるための最初の関門は、国家試験の受験資格を取得することです。
受験資格を取得するルートは、卒業大学・短大の種類や実務経験の有無などにより異なり、受験までに最短でも4年程度を要します。
ここでは全てのルートについて1つずつ解説しますので、ご自身の卒業学校や職務経験に当てはまるものをご覧ください。
【社会福祉士国家試験の受験資格取得ルート】
■福祉系大学（4年）を卒業している場合：
4年制の福祉系大学を卒業している場合、その大学で指定科目を履修していれば、卒業と同時に受験資格を取得できます。また、大学で基礎科目を履修している場合は、卒業後に短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶことにより受験資格を得られます。
・指定科目の履修
・基礎科目の履修＋短期養成施設等6ヶ月以上
■福祉系短大（3年・2年）を卒業している場合：
福祉系短大で指定科目を履修している場合は、卒業後に相談援助実務を1〜２年経験することで受験資格を得られます。一方、福祉系短大で基礎科目を履修している場合は、卒業後に1〜2年の実務経験を積み、さらに短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶ必要があります。
・指定科目の履修＋相談援助実務1〜2年
・基礎科目の履修＋相談援助実務1〜2年＋短期養成施設等6ヶ月以上
■一般大学（4年）を卒業している場合：
4年制の一般大学を卒業している場合、卒業後に一般養成施設等で1年上学ぶことにより受験資格を取得できます。
・一般養成施設等1年以上
■一般短大（3年・2年）を卒業している場合：
一般短大を卒業している場合、卒業後に実務経験を1〜2年経験し、一般養成施設等で1年以上学ぶことにより受験資格を得られます。
・相談援助実務1〜2年＋一般養成施設等1年以上
■社会福祉主事養成機関を卒業している場合：
社会福祉主事養成機関を卒業している場合、卒業後に相談援助実務を2年経験し、短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶことにより受験資格を得られます。
・相談援助実務2年＋短期養成施設等6か月以上
■児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事の実務経験者：
児童福祉司や身体障害者福祉司などの実務経験が4年以上ある場合、短期養成施設等で6ヶ月以上学ぶことにより受験資格を取得できます。
・実務経験4年＋短期養成施設等6ヶ月以上
■相談援助実務の経験者：
相談援助業務の実務経験が4年以上ある場合、一般養成施設等で1年以上学ぶことにより受験資格を取得できます。なお、相談援助業務の範囲は厚生労働省により定められています。
・実務経験4年＋一般養成施設等1年以上
■社会福祉士国家試験を受験する
受験資格を取得できたら、国家試験を受験します。合格すれば社会福祉士と名乗って相談援助業務に携わることができるようになります。
社会福祉士国家試験の日程と受験費用は以下の通りです。
【社会福祉士国家試験の申し込み・試験日と受験費用】
受験申込日：9〜10月
試験日：2月
受験費用：19,370円
社会福祉士国家試験は、5つの選択肢から1つを選びチェックを入れる五肢択一形式を基本とします。試験科目は以下の19科目です。
【社会福祉士国家試験の科目】
1.人体の構造と機能及び疾病
2.心理学理論と心理的支援
3.社会理論と社会システム
4.現代社会と福祉
5.地域福祉の理論と方法
6.福祉行財政と福祉計画
7.社会保障
8.障害者に対する支援と障害者自立支援制度
9.低所得者に対する支援と生活保護制度
10.保健医療サービス
11.権利擁護と成年後見制度
12.社会調査の基礎
13.相談援助の基盤と専門職
14.相談援助の理論と方法
15.福祉サービスの組織と経営
16.高齢者に対する支援と介護保険制度
17.児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
18.就労支援サービス
19.更生保護制度
社会福祉士国家試験に合格するには、上記19科目のうち「就労支援サービス」と「厚生保護制度」を1つにまとめた18科目群の全てで点数を取る必要があります。そのため、満遍なく勉強をしておかねばならず、合格率は30%前後と低めです。効率良く勉強できるかどうかが合格を左右する鍵となるでしょう。
社会福祉士を目指すなら「日本医歯薬専門学校」
社会福祉士国家試験の出題範囲は広く、合格するためには全分野で満遍なく点数を取る必要があります。そのため、効率良く試験勉強を進められるかが合格を左右する大きなポイントとなるでしょう。
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●2つの国家資格取得を目指せる
●医療現場への就職に強い
●スキマ時間に効率よく学習できる
●オープンキャンパスが充実している
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日本医歯薬専門学校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」
引き続き、日本医歯薬専門学校の特徴について簡単に紹介させていただきます。
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日本医歯薬専門学校「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」のオープンキャンパス
まとめ
社会福祉士は将来性のある職業といえます。
現在、社会福祉士の供給量は需要に追いついておらず、今後も少子高齢化などの影響により需要が高まると考えられるからです。
将来性のある社会福祉士を目指す人は今後増えるかもしれません。しかし、社会福祉士として活躍するには、最低でも4年程度の年月をかけて国家試験の受験資格を取得し、合格率30%前後の難関国家試験を突破することが必要になります。社会福祉士として活躍したいという強い意志を持つことや、効率的な方法で試験勉強を進めることが大切です。
日本医歯薬専門学校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※1）」では、同じ志を持つ仲間と励まし合いながら国家試験合格を目指せます。またアプリを利用してスキマ時間に学習を進めることも可能です。モチベーションを維持しながら、効率的に学習を進められますので、ぜひ入学を検討してみてください。
日本医歯薬専門学校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」
※1社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科は2024年度の開始に向けて認可申請中です。
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