社会人から社会福祉士になるには？必要な実務試験も含めて解説
2023年07月12日
「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格である社会福祉士。
高齢者分野や障がい者分野、児童・家庭福祉分野をはじめとした福祉分野はもちろん、医療分野、公的機関、教育分野などにおいても大切な役割を担う、これからの日本社会でますます重要性が高まる資格であり職業です。
本記事にアクセスしてくださっている方の多くは、そんな社会福祉士に興味や可能性を感じている方だと察します。その中の多くの方は「社会人として仕事をしながらでも社会福祉士を目指せるの？」という疑問をお持ちのことでしょう。
そこで今回は「社会人から社会福祉士になるには？」というテーマで、社会人から社会福祉士になるための具体的な道筋や方法について、説明を行っていくことにします。
社会福祉士とは
社会福祉士とは、病気や身体的・精神的・経済的にハンディキャップがあり、日常生活を送るのが困難な方やそのご家族の相談に乗り、日常生活をスムーズに送れるように支援を行うことを使命とした仕事に就くための資格です。
社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格であり、この資格を取得することで、医療分野、児童分野、公的機関、教育分野、高齢者分野、障がい者分野と幅広い福祉分野で社会福祉士として仕事ができるようになります。
この社会福祉士の資格を有して働く人材は、勤務する施設や仕事内容によっては「ソーシャルワーカー」や「生活指導員」といったように呼称が異なります。
たとえば医療分野ならば「医療ソーシャルワーカー」、児童分野ならば「児童相談員」、高齢者分野ならば「生活相談員」といった具合に呼称が変わります。
〜主な就職先と各分野での社会福祉士の呼称
◆医療分野（医療ソーシャルワーカー）
◆児童分野（児童指導員）
◆公的機関（生活相談員）
◆教育分野（スクールソーシャルワーカー）
◆高齢者分野（生活相談員）
◆障害者分野（生活支援員）
◆教育分野（大学・高等学校・中学校など）
◆人材関連企業（転職相談）
◆公的機関（ハローワークなど）
◆一般企業（研修・カウンセリング）
この他、市役所や社会福祉事務所、ハローワーク、児童相談所などで生活する上での困難を抱えている人の相談に乗る「ケースワーカー」も社会福祉士の資格を有して働く職種の一つです。
社会福祉士になるには？
そんな社会福祉士になるためにはどうすればいいのでしょうか。
まず、大前提として社会福祉士は国家資格なので、国家試験を受験し、それに合格する必要があります。
そんな社会福祉士国家試験を受けるには「受験資格」があり、定められた条件を満たしている必要があります。
社会福祉士国家試験を実施する「社会福祉振興・試験センター」では、受験資格を得るためのルートは卒業した学校や職歴により全部で12種類あるとしています。
それらは大きく分けて「福祉系大学等」「短期養成施設等」（※1）「一般養成施設等」（※2）の3つルートに分類することができます。
以下にその3つのルートを紹介します。
ルート①【福祉系大学等】
以下の条件を満たすことで受験資格取得となる。
●福祉系大学等（4年制）で指定科目履修
●福祉系短大等（3年制）で指定科目履修後、相談援助実務1年
●福祉系短大等（2年制）で指定科目履修後、相談援助実務2年
ルート②【短期養成施設等】
以下の条件を満たすことで受験資格取得となる。
●福祉系大学等（4年制）で基礎科目履修、短期養成施設等で6か月以上
●福祉系短大等（3年制）で基礎科目履修、相談援助実務1年、短期養成施設等で6か月以上
●福祉系短大等（2年制）で基礎科目履修、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
●社会福祉主事養成機関を卒業した後、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
●児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員知的障害者福祉司・老人福祉指導主事で実務4年、短期養成施設等で6か月以上
ルート③【一般養成施設等】
以下の条件を満たすことで受験資格取得となる。
●一般大学等（4年制）を卒業した後、一般養成施設等で1年以上
●一般短期大学等（3年制）を卒業した後、相談援助実務1年、一般養成施設等で1年以上
●一般短期大学等（2年制）を卒業した後、相談援助実務2年、一般養成施設等で1年以上
ルート①「福祉系大学等等」は、在学中に社会福祉士に必要な指定科目を履修できるので、4年制の大学を卒業した場合はそのまま社会福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。3年制、2年制の場合は卒業資格に加えて相談援助実務に携わることで受験資格を得ることができます。
ルート②「短期養成施設等」は、福祉系大学を卒業しているものの、「基礎科目」のみ履修している場合のルートです。
この場合は 相談援助実務を1年以上経験し、その上で福祉系専門学校などで指定科目を学ぶことで受験資格を得ることができます。その他、児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員知的障害者福祉司、老人福祉指導主事などの実務経験がある場合も福祉系専門学校などで指定科目を学ぶことで受験資格を得ることができます。
なお、「短期養成施設等」とは、福祉系大学・短大を卒業した人が対象となる福祉系専門学校のことを指します。
ルート③「一般養成施設等」は、福祉に関する経歴を持たない人が進むルートです。
福祉系ではない短大や大学を卒業した人で社会福祉士を目指したい人、これからそういった学校の卒業を控えている人などもこのカテゴリーから社会福祉士を目指すことになります。
「一般養成施設等」とは、一般大学・短大を卒業した人が対象となる福祉系の専門学校を意味しています。「福祉系の専門学校」ということで前述のルート②「短期養成施設等」の福祉系専門学校と混同しがちですが、そちらは福祉系大学・短大を卒業した人が対象となる福祉系専門学校であり、こちらの「一般養成施設等」は一般大学・短大を卒業した人が対象となる福祉系専門学校である点で両者は異なります。
（※1）福祉系大学・短大に進学し、厚生労働省が指定する基礎科目を履修した方などが入学対象者となる福祉系専門学校などの養成施設。
（※2）祉系大学以外の4年制大学を卒業した方や、指定施設等で相談援助実務を4年以上経験された方が入学対象者となる1年以上修学する福祉系専門学校などの養成施設。
社会人からでも社会福祉士は目指せる！
この記事をお読みになっている方は、「社会人からでも社会福祉士の受験はできるの？」という疑問を抱かれてアクセスしてくださっていることと思います。
端的に言えば、答えは「イエス」です。
実際に社会人から然るべきルートで社会福祉士資格を取得し、福祉分野で活躍している人はたくさんいることから、社会人から社会福祉士を目指すことは決して珍しいことではありません。
先の「社会福祉振興・試験センター」による社会福祉士国家試験の受験資格を得るための条件をあらためて確認してみると、【福祉系大学等】【短期養成施設等】【一般養成施設等】とすべてのルートで社会人が社会福祉士国家試験の受験資格を得ることが可能であることがわかります。
たとえば【福祉系大学等】ルートには以下の3つの方法がありますが、いずれも社会人になってから福祉系大学または福祉系短大を受験して入学し、指定条件をクリアすることで受験資格を得ることができます。指定条件は4年制大学と短大（2年制、3年制）で異なり、4年制大学の場合は指定科目履修をすることが条件であり、短大の場合は指定科目履修に加えて相談援助実務を1〜2年経験することが条件となります。
【福祉系大学等】ルート
①福祉系大学等（4年制）で指定科目履修
②福祉系短大等（3年制）で指定科目履修後、相談援助実務1年
③福祉系短大等（2年制）で指定科目履修後、相談援助実務2年
一方、【短期養成施設等】ルートには以下の5つの方法がありますが、①〜③は社会人から福祉系大学や短大に入学し、「基礎科目」を履修した後、短期養成施設や相談援助実務で指定期間実務を経験することで受験資格を得ることができます。
また、④の「社会福祉主事養成機関」とは、社会福祉士ではなく社会福祉主事を養成する専門学校や大学を意味します。社会福祉士は国家資格であるのに対し、社会福祉主事は福祉関連施設で働くための任用資格である点で両者は異なりますが、こうした社会福祉主事を養成する学校で基礎科目を履修し、指定された実務に携わることで社会福祉士の受験資格を得ることができます。
⑤は児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員知的障害者福祉司・老人福祉指導主事といった業務の実務経験を持つ人が対象であり、その上で社会福祉士学科を設ける専門学校で6ヶ月以上学ぶことで受験資格を得ることができます。
【短期養成施設等】ルート
①福祉系大学等（4年制）で基礎科目履修、短期養成施設等で6か月以上
②福祉系短大等（3年制）で基礎科目履修、相談援助実務1年、短期養成施設等で6か月以上
③福祉系短大等（2年制）で基礎科目履修、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
④社会福祉主事養成機関を卒業した後、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
⑤児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員知的障害者福祉司・老人福祉指導主事で実務4年、短期養成施設等で6か月以上
【一般養成施設等】ルートの場合は、福祉系とは異なる一般大学や短期大学を卒業した人すべてが対象となるだけに、社会人から社会福祉士資格取得を目指す上でもっともハードルが低いコースだと言えるでしょう。特に4年制の大学を卒業した方の場合は、社会福祉士学科を設ける専門学校で1年以上学ぶだけで受験資格を得ることができます。
【一般養成施設等】ルート
①一般大学等（4年制）を卒業した後、一般養成施設等で1年以上
②一般短期大学等（3年制）を卒業した後、相談援助実務1年、一般養成施設等で1年以上
③一般短期大学等（2年制）を卒業した後、相談援助実務2年、一般養成施設等で1年以上
最終学歴によって最適なルートは異なる
これらのルートの中から、どれが最適なルートとなるかは最終学歴で変わってきます。
■一般の4年制大学や短大の卒業資格を持っている方
たとえば一般の4年制大学や短大を卒業している方なら、【一般養成施設等】ルートがもっともハードルが低く、最短のルートとなります。
■一般の4年制大学や短大の卒業資格を持っていない方
大学卒業資格を有していない人の場合も、時間はかかりますが【一般養成施設等】ルートで一般大学や短大を経て養成施設で学ぶことで受験資格を得ることができます。
このルートを選ぶメリットは、一般の大学や短大の卒業資格を手に入れられることです。それによって社会福祉士以外にも幅広いキャリアプランを描くことが可能となります。
逆にデメリットとしては一般大学や短大を卒業した後、福祉系専門学校で福祉を学ぶ必要があったり、相談援助の実務を経験する必要がある点でやや時間がかかることが挙げられます。
■大卒資格を持っている方・持っていない方
【短期養成施設等】ルートや【福祉系大学等】ルートは、大卒資格を持っている方・持っていない方問わず選択することができます。
この場合は福祉系の大学や短大に入学の上、指定科目を学ぶことになりますが、そうした教育機関の中には通信学部を設けているところもあり、それを選ぶことで仕事と大学を両立させながら受験資格を得るための勉強を重ねることができます。
このルートはピンポイントに福祉系の知識を学び、福祉の現場で必要となるスキルを身につけながら社会福祉士の受験資格が得られるとともに、大卒資格や短大卒資格も併せて取得できる点がメリットだと言えます。
社会福祉士に必要な実務経験
ここまで社会福祉士試験の受験資格を得るための各ルートについて説明を行ってきましたが、一部のルートを除いて【福祉系大学等】ルート、【短期養成施設等】ルート、【一般養成施設等】ルートすべてで「1年以上の相談援助業務の実務経験」を必須としている点が大きなポイントとなります。
ここでは、そんな社会福祉士に必要な実務経験について解説を行っていくことにします。
社会福祉士国家試験を実施する「社会福祉振興・試験センター」によれば、社会福祉士の国家試験を受験するにあたって、実務経験として認められる職種は、以下のように「児童分野」「高齢者分野」「障がい者分野」「その他の分野」「現在廃止事業」の5つの分野に分類されています。
1.児童分野
〜主な児童分野福祉施設〜
●児童相談所
⇒児童福祉司/受付相談員/相談員/電話相談員など
●母子生活支援施設
⇒母子支援員、母子指導員/少年指導員/個別対応職員など
●児童養護施設
⇒児童指導員/保育士/個別対応職員/家庭支援専門相談員/職業指導員など
●障害児入所施設
⇒児童指導員/保育士/心理指導担当職員/児童発達支援管理責任者など
●知的障害児施設
●盲ろうあ児施設
●肢体不自由児施設
⇒児童指導員/保育士
●児童心理治療施設
⇒児童指導員/保育士/個別対応職員など
●重症心身障害児施設
⇒児童指導員/保育士/心理指導員
●児童自立支援施設
⇒児童自立支援専門員/児童生活支援員/個別対応職員/家庭支援専門相談員など
●児童家庭支援センター
⇒相談員
●障害児通所支援事業
⇒児童指導員/保育士/児童発達支援管理責任者など
●障害児相談支援事業
⇒相談支援専門員
●乳児院
⇒児童指導員/保育士/個別対応職員/家庭支援専門相談員/里親支援専門相談員
●指定発達支援医療機関
⇒児童指導員/保育士
など
2.高齢者分野
〜主な高齢者分野福祉施設〜
●介護保険施設
⇒生活相談員/介護支援専門員/支援相談員/相談指導員など
●地域包括支援センター
⇒包括的支援事業に係る業務を行なう職員
●指定特定施設入居者生活介護を行なう施設
⇒生活相談員/計画作成担当者
●指定通所介護を行なう施設
●指定短期入所生活介護を行なう施設
⇒生活相談員/生活指導員
●指定通所リハビリテーションを行なう施設
●指定短期入所療養介護を行なう施設
⇒支援相談員
●指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行なう施設
⇒オペレーター
●定夜間対応型訪問介護を行なう施設
⇒オペレーションセンター従業者
●指定小規模多機能型居宅介護を行なう施設
●指定認知症対応型共同生活介護を行なう施設
●指定複合型サービスを行なう施設
●指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行なう施設
●居宅介護支援事業を行なっている事業所
⇒介護支援専門員
●介護予防支援事業を行なっている事業所
⇒担当職員
●養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
●軽費老人ホーム
⇒生活相談員/生活指導員
●老人福祉センター
⇒相談・指導を行なう職員
●老人短期入所施設
●老人デイサービスセンター
⇒生活相談員/生活指導員
●老人介護支援センター
●高齢者総合相談センター
⇒相談援助業務を行なっている職員
●有料老人ホーム
⇒生活相談員
●生活支援ハウス
⇒生活援助員
3.障がい者分野
〜主な障がい者分野福祉施設〜
●身体障害者更生相談所
●知的障害者更生相談所
⇒知的障害者福祉司/心理判定員/職能判定員/ケース・ワーカー
●身体障害者福祉センター
⇒身体障害者に関する相談に応ずる職員
●点字図書館
⇒相談援助業務を行なっている職員
●精神保健福祉センター
⇒精神保健福祉相談員/精神保健福祉士/精神科ソーシャルワーカーなど
●障害者支援施設
⇒生活支援員/就労支援員/サービス管理責任者
●地域活動支援センター
⇒指導員
●福祉ホーム
⇒管理人
●基幹相談支援センター
⇒相談援助業務を行なっている職員
●身体障害者更生援護施設
⇒生活支援員/生活指導員/指導員
●精神障害者社会復帰施設
⇒精神保健福祉士/精神障害者社会復帰指導員など
●知的障害者援護施設
⇒生活支援員/生活指導員
●障害福祉サービス事業
⇒生活支援員/サービス管理責任者/就労支援員など
●一般相談支援事業所
●特定相談支援事業所
●相談支援事業を行なう施設
⇒相談支援専門員
●発達障害者支援センター
⇒相談支援を担当する職員/就労支援を担当する職員
●広域障害者職業センター
⇒障害者職業カウンセラー
●地域障害者職業センター
⇒障害者職業カウンセラー/職場適応援助者
●障害者雇用支援センター
⇒障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第1号、第2号及び第7号に規定する業務を行なう職員
●障害者就業・生活支援センター
⇒主任就業支援担当者/就業支援担当者など
●公共職業安定所
⇒精神障害者雇用トータルサポーター/発達障害者雇用トータルサポーター/雇用トータルサポーター
など
4.その他の分野
〜その他の主な福祉関連施設〜
●保健所
⇒精神保健福祉相談員/精神保健福祉士/精神科ソーシャルワーカー/心理判定員
●病院・診療所
⇒相談員
●救護施設
●更生施設
⇒生活指導員
●授産施設
●宿所提供施設
⇒指導員
●被保護者就労支援事業を行なっている事業所
⇒就労支援員
●日常生活支援住居施設
⇒生活支援員/生活支援提供責任者
●生活困窮者自立相談支援事業を行なっている自立相談支援機関
⇒主任相談支援員/相談支援員/就労支援員など
●福祉事務所
⇒査察指導員/身体障害者福祉司/知的障害者福祉司/老人福祉指導主事/現業員・ケースワーカー/家庭相談員など
●都道府県社会福祉協議会日常生活自立支援事業
⇒専門員/相談援助業務を行なっている職員
●市町村社会福祉協議会
⇒福祉活動専門員/相談援助業務を行なっている職員
●婦人相談所
⇒相談指導員/判定員/婦人相談員
●婦人保護施設
⇒入所者を指導する職員
●母子健康包括支援センター
⇒母子保健に関する各種の相談に応ずる職員
●産後ケア事業を実施する施設
⇒相談に応ずる職員
●母子・父子福祉センター
⇒母子及び父子の相談を行なう職員、母子相談員
●刑事施設
⇒刑務官/法務教官/福祉専門官など
●少年院
⇒法務教官/法務技官/福祉専門官
●少年鑑別所
⇒法務教官/法務技官
●地方更生保護委員会
●保護観察所
⇒保護観察官/社会復帰調整官
●更生保護施設
⇒補導主任/補導員/福祉職員など
●家庭裁判所
⇒家庭裁判所調査官
など
5.現在廃止事業
以下に掲げる職種は、すでに廃止されていますが、過去、これらの事業に従事していた期間は、社会福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。
〜主な現在廃止事業の分野〜
●重度身体障害者更生援護施設
⇒生活支援員/生活指導員
●身体障害者福祉ホーム
●知的障害者福祉ホーム
⇒管理人
●精神障害者地域生活支援センター
⇒精神保健福祉士/精神障害者社会復帰指導員
●知的障害者デイサービスセンター
⇒指導員/生活指導員など
●身体障害者相談支援事業
●障害児相談支援事業
●障害者デイサービスを行なう施設
●経過的デイサービス事業を行なっている施設
●「障害者110番」運営事業を行なっている施設
●知的障害者生活支援事業
⇒相談援助業務を行なっている職員
など
こうして社会福祉士に必要な相談援助業務の内訳を見てみると、実に幅広い福祉分野とその中の施設での業務が対象となることがよくわかります。
そしてここに挙げた職種はごく一部であり、実際にはさらに多くの施設とその中での職種が対象になりますので、ぜひ一度「社会福祉振興・試験センター」の受験資格を確認の上、対象となる実務経験について把握することをおすすめします。
一般養成の専門学校選びのポイント
【一般養成施設等ルート】や【短期養成施設等ルート】の条件に合致する方は、一般養成施設または短期養成施設として認可されている福祉系専門学校で一般養成課程または短期養成を受けることになります。
この際、専門学校を選ぶ上でいくつかの重要なポイントがあります。
まず重要なのが「仕事と学校を両立できる環境があるか？」という点です。
社会人から社会福祉士を目指す、ということで多くの方は仕事を持ちながら社会福祉士資格を得るための勉強をしていきたいと思っていることでしょう。
そこで重要となるのが「仕事と勉強を両立できるコースがあるか？」という点です。
たとえば一般養成施設に該当する日本医歯薬専門学校の社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科の場合、夜間部ということで「昼間は仕事をして、夜に学校に通って勉強する」ということが無理なく行える環境があります。もし、仕事と学業の両立に強くこだわるのなら、こうした専門学校を選ぶのも一つの手です。通学制ということで講義を受けた後すぐに講師に質問することができたり、同じ志を共にする仲間と日々顔を合わせながら勉強ができたり、校内の自習スペースでも予習・復習が行えたりと、非常に恵まれた環境が整っています。
また、専門学校の中にはカリキュラムの中に現場実習が含まれている場合もあり、こうした学校を選ぶことで比較的スムース社会福祉士国家試験にたどり着くことが可能です。
先に挙げた日本医歯薬専門学校では、1年生の前期に社会福祉士に関する制度や法律、医療・福祉サービスの種類など基礎知識を習得し、後期に第1次の現場実習を受けます。さらに2年生の前期に第2次の現場実習を受けることで自動的に社会福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。
さらに後期からは社会福祉士国家試験合格に向けての対策授業や模擬試験を繰り返し行うカリキュラムも組まれているので、より明確に実際の国家試験をイメージしながら知識を重ねていくことができます。
余談ですが、同校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」の場合は、社会福祉士の学びと並行して、提携教育機関のキャリアコンサルタント養成講習も受講することができ、カウンセリング技術やコンサルティング演習を中心に知識を深めながらキャリアコンサルタント国家資格の取得を目指すこともできます。
日常生活を送るのが困難な方への支援を行う「社会福祉士」と、様々な方が自分らしく活き活きと働けるように相談・支援を行う「キャリアコンサルタント」という2つの国家資格を併せて取得することで就職における選択肢を大きく広げることができます。「”人生の武器”となるような資格やスキルがほしい」という人にとっては、うってつけの専門学校だと言えるでしょう。
また、同校の場合は、学校内にキャリアセンターを有しており、キャリアセンターの先生が、求人紹介から履歴書添削・面接練習、内定支援までしっかりサポートくれますので、より具体的に資格取得後のキャリアプランを描くことができます。
こうした点も専門学校選びのポイントの一つにしてみるといいでしょう。
社会福祉士は将来性に富んだ職業
以上、「社会人から社会福祉士になるには？」というテーマで説明を行ってきました。
本記事をお読みになり、社会人として仕事をしながらでも社会福祉士を目指すことは十分可能であることがお分かりいただけたのと同時に、そのための道のりについても具体的なイメージを固めることができたのではないでしょうか。
医療分野や児童分野、高齢者分野、障がい者分野はもちろん、公的機関、教育分野、学校、人材関連企業、公的機関、民間企業はじめ幅広い分野でニーズがある社会福祉士。
国が少子高齢化や多様性を認め合う社会づくりを推進していく上で、高齢者や障がいを持つ人々、さまざまな事情により日常生活を営むのが困難な人々などをサポートする社会福祉士は、今後より一層社会から強く求められていくことでしょう。そういった意味で社会福祉士は将来的にも有望な資格であり職業だと言えます。
もし、これから本気で社会福祉士の資格取得を目指したいと思っているのなら、ぜひ、本記事を参考に夢への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
学科紹介
