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社会福祉士の資格を活かせる仕事には何がある?

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格であり、病気や身体的・精神的・経済的にハンディキャップがあり、日常生活を送るのが困難な方の相談を受け、日常生活をスムーズに送れるように支援を行う専門家になるための国家資格です。
そんな社会福祉士の資格を取得することで、さまざまな社会福祉分野はもちろん、民間企業やフリーランスなど多彩なフィールドでキャリアを描けるようになります。
今回は「社会福祉士という資格を活かせる仕事には何がある?」というテーマで、その可能性を探っていくことにしましょう。

 

1)社会福祉士とは

2)社会福祉士の資格を活かせるフィールドとは

3)「フリーランス」として活躍する選択肢も

4)複数の資格を取得するメリット

社会福祉士とは

 

社会福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格であり、主に「ソーシャルワーカー」という立場で身体上もしくは精神上の障がいを持つ人、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供することを使命とした職業です。

 

その活躍の場は幅広く、高齢者や障がい者、医療機関、さらにはひとり親家庭など、それぞれの状況に応じた人々への支援を行うのと同時に、行政や医療機関、教育機関など各関連組織をつなぐ役割も併せて担い、社会への貢献を果たすという、地域や社会にとってなくてはならない役割を果たす仕事だと言えます。

 

これだけ見ても、いかに社会福祉士という国家資格が幅広い分野で活かせるものなかがお分かりいただけることでしょう。
そんな社会福祉士という資格を取得することで、どのような分野でどのような仕事に活かせるのか、その可能性に迫ってみたいと思います。

 

社会福祉士の資格を活かせるフィールドとは

 

社会福祉士の資格を有して福祉の現場で働く人々は、ソーシャルワーカーとしてさまざまな社会福祉施設や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどを職場に、思うように日常生活を送ることができない人々と向き合い、 相談内容に応じたアドバイスや利用可能な制度・サービスの紹介、サービスを利用するにあたっての調整や関係者間の連絡など、相談者を支え、その抱える課題を解決するためにさまざまなサポートを行っていきます。

 

しかし社会福祉士の資格は社会福祉施設や社会福祉協議会、病院、地域包括支援センターだけにとどまらず、学校・教育分野、児童分野、病院・医療機関、役所、都道府県庁、保健所・保健センター、一般企業はじめ多岐にわたる分野で活かすことができ、その中で役割も相談員から生活支援員、医療ソーシャルワーカー、産業ソーシャルワーカーなどさまざまな役割を担って活躍していくことができます。

 

先に「社会福祉士の資格を取得することで、幅広い分野での仕事に活かすことができる」ということを書きましたが。ここではそれをさらに深掘りし、具体的な活躍分野と仕事内容について紹介していくことにしましょう。

 

<<医療分野>>

■医療ソーシャルワーカー
社会福祉士の就職先として人気が高いのが医療分野であり、そんな医療分野において社会福祉士は「医療ソーシャルワーカー」という役割を担い、病院をはじめとした医療機関・施設で相談業務にあたっています。

具体的には病院など医療機関の社会福祉相談室にて患者さんやそのご家族と向き合い、通院や入退院、転院などの相談に対応したり、療養中の心理的な問題に関してアドバイスを行い、必要なサービスを受けられるようサポートを行うのが主な仕事です。
この他、外部の医療機関と連携の上、地域の保健医療福祉システムづくりに参加するなどの活動も医療ソーシャルワーカーの仕事です。
【働く場所】
病院、クリニックなど

 

<<児童分野>>

■家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)

児童福祉分野における家庭支援専門相談員は「ファミリーソーシャルワーカー」とも呼ばれ、保護者がいなかったり、保護者の適切な養育を受けられない子どもたちを養護する児童養護施設にて、保護者への支援を通じて子どもの家庭復帰等をサポートしていくほか、施設を退所した子どもたちの相談援助や、地域の関係機関との連絡・調整、地域の子育て家庭の相談援助なども行います。
この家庭支援専門相談員になるには社会福祉士や児童福祉司などの資格があれば就労可能となります。
【働く場所】
養護・児童施設など

 

■児童指導員
児童指導員も社会福祉士の資格を取得することで就労できる仕事の一つです。
ファミリーソーシャルワーカー同様、児童養護施設が主な活躍フィールドとなり、保育士と連携の上、保護者に代わって子どもたちの養育を支援していくのが主な仕事内容です。
この児童指導員になるには、大学および大学院で社会福祉学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学部・学科を卒業することで児童指導員の任用資格を得ることができますが、実はこれだけではなんく社会福祉士の資格を有することで任用資格を得ることができます。
【働く場所】
養護・児童施設など

 

■里親支援専門相談員
「里親支援ソーシャルワーカー」とも呼ばれる仕事で、児童養護施設および乳児院にて、児童相談所の里親担当職員などと連携して、所属施設の入所児童の里親委託を推進したり、里親の新規開拓や、里親向けの研修、アフターケアとしての相談対応などを行うのが里親支援専門相談員の主な仕事です。
この里親支援専門相談員になるには、児童養護施設で児童養育業務に6年以上従事した経験が必要ですが、実はこれ以外にも「社会福祉士」「精神保健福祉士」「児童福祉司任用資格」いずれかを有していれば就業が可能となります。
【働く場所】
児童養護施設と乳児院

 

■児童福祉司
児童福祉司は主に児童相談所にて、子どもや保護者から相談を受け、抱えている問題の解決をサポートしていくことを使命とした仕事です。相談業務だけにとどまらず、問題を明らかにするための調査・社会診断を実施したり、市町村間の連絡調整、情報の提供等必要な援助を行ったりといったことも併せて実施し、充実した家庭環境実現をサポートしていきます。
児童福祉司として就業するには、所定の大学で心理学、教育学、社会学のいずれかを履修した卒業したあと、厚生労働省の定める施設で1年以上の実務経験を積むことで、任用資格が得られますが、これ以外にも社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有することで同じく任用資格を得ることができます。
【働く場所】
児童相談所

 

■母子支援員
母子支援員とは、主に母子生活支援施設にて、配偶者との離婚や死別によって困窮に陥ったり、配偶者による暴力などで家を出ざるを得なくなった18歳未満の子どもを持つ女性を対象に、自立のための就労支援や育児相談、関係機関との連絡調整などを行うことを使命とする仕事です。
この母子支援員になるには社会福祉士、精神保健福祉士、保育士いずれかの資格を有することで任用資格を得ることができます。
【働く場所】
母子生活支援施設など

 

 

<<学校・教育分野>>

■ スクールソーシャルワーカー
小学校や中学校、高校など学校も社会福祉士の資格を活かして活躍できるフィールドの一つです。
小学校や中学校、高校など学校における社会福祉士は、「スクールソーシャルワーカー」と呼ばれ、子どもたちが抱えている悩みに関する相談に乗り、問題解決を図ることを使命としています。悩みの内訳は不登校やいじめ、虐待、自虐行為など多岐にわたり、スクールソーシャルワーカーとして子どもたちに寄り添いながらそうした悩みをキャッチした上で、子どもの家族や学校の先生といった人々と連携を図りながら解決へ向けた支援を行っていきます。
このスクールソーシャルワーカーになるにあたり義務付けられた資格はありませんが、社会福祉士を筆頭に精神保健福祉士、臨床心理士といった資格を有することを応募条件とする学校・教育機関が多いようです。
【働く場所】
小学校や中学校、高校など

 

 

<<高齢者分野>>

■生活相談員
介護老人福祉施設や養護老人ホーム、軽費老人ホーム、在宅介護支援センター、指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、老人デイサービスセンターといった高齢者福祉施設にて、入所している高齢者と向き合いさまざまな相談に対応していくのが生活相談員の仕事です。具体的には利用者(高齢者)やその家族への相談対応、援助計画の立案・実施、関係機関との連絡・調整などが主な業務内容です。
この生活相談員になるには社会福祉士や社会福祉主事任用資格といった資格を取得することで就労が可能となります。
【働く場所】
介護老人福祉施設や養護老人ホーム、軽費老人ホーム、在宅介護支援センター、指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、老人デイサービスセンターなど

 

■生活指導員
高齢者福祉施設や障害者施設などで、入所している利用者(高齢者や障がいを持つ人々)の健康管理を行うのが生活指導員の仕事です。
利用者が安心して施設で過ごせるよう、職員や看護師、栄養士などと連携を図り、援助計画を立案・実施していくほか、施設の行事やレクレーションの計画立案、外部機関との調整なども併せて担い、利用者が健康的に過ごせるよう環境整備を行っていきます。
生活指導員として働くには社会福祉法により定められた、社会福祉士、精神保健福祉士資格、社会福祉主事任用資格いずれかの資格いずれかを取得している必要があります。
【働く場所】
介護老人福祉施設や養護老人ホーム、軽費老人ホーム、在宅介護支援センター、指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、老人デイサービスセンターなど

 

 

<<障がい者分野>>

■生活支援員
身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、地域活動支援センターなどの障がい者福祉施設にて、利用者(障がい者)の日常生活上の支援や身体機能・生活能力の向上に向けた支援をメインに、創作・生産活動にも関わり、障がいを持つ人が快適に生活できるようサポートしていくことが生活支援員の仕事です。
生活支援員になるにあたって定められた資格等はなく、無資格でも就業は可能ですが、施設によっては、社会福祉士や介護福祉士といった資格を必須としている場合が多く、ここでも社会福祉士の資格は強力な武器となります、。
【働く場所】
身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、地域活動支援センターなど

 

■就労支援員
障がいを持つ人や生活保護を受けている人、母子世帯の母親などを対象に、就労を希望する人の能力や適正に合った職場を探したり、就労に必要な支援や指導を行ったり、職場に定着できるよう継続的なサポートを行うことが就労支援員の主な仕事です。
資格や経験がなくても就労支援員として仕事をすることは可能ですが、施設によっては、「社会福祉士」や「社会福祉主事任用資格」をはじめとした資格を有することを必須条件とする場合も多く、社会福祉士の資格があることは大きな武器となります。
【働く場所】
障がい者福祉施設、児童福祉施設、福祉事務所など

 

■精神保健福祉相談員
心の病気を抱える人や、その家族などと向き合い、相談に乗ったり、相談内容に応じた支援、各関係機関と相談者の間に立っての調整などを行い、病気や悩みが悪化しないようサポートを行っていくことが精神保健福祉相談員の仕事です。この他、管轄エリアの精神保健福祉士と定期的に連携を図り、地域の精神障がい者や取り巻く環境の実態を調査・把握し、それに対する指導やサポートを行っていくことも仕事の一つです。
この精神保健福祉相談員として就労するには精神保健福祉士の資格が必要ですが、自治体によっては社会福祉士の資格を有することで就労可能となる場合があります。
【働く場所】
精神障害者生活訓練施設など

 

 

<<公的機関>>

■相談員
公的機関における相談員は、都道府県庁や市区役所などの福祉相談窓口にて地域の人々と向き合い、生活保護や介護保険、障がい者福祉に関する相談に対応していくことが主な仕事となります。このほか、高齢者や障がい者の権利を守る活動、認知症予防や介護予防教室など福祉サービスの企画・実施などにも関わっていきます。
自治体によって異なりますが、公的機関で相談員を担うには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」いずれかの資格を有していることを必須条件にしている場合が多いようです。加えて公的施設の場合は地方公務員の合格も必要となります。

【働く場所】
市役所や区役所、都道府県庁、社会福祉協議会、地域包括センターなど

 

 

<<民間企業>>

■産業ソーシャルワーカー
さまざまな分野の民間企業でも社会福祉士が活躍するフィールドが広がっています。
民間企業における社会福祉士の代表的な役割として「産業ソーシャルワーカー」という職種があります。
この職種は企業で働く人が抱える悩みや問題と向き合い、さまざまな関係者と連携を図りながら問題解決へと導く相談員の専門家です。
そんな産業ソーシャルワーカーとして働くには、企業に所属するか、フリーランスとして契約を結んだ上で業務に従事する、といった選択肢があります。
産業ソーシャルワーカーは産業ソーシャルワーカー協会が認定する民間資格であり、社会福祉士の資格が必須とされているわけではありませんが、業務内容を踏まえると社会福祉士のような資格があると有利になります。
【働く場所】
民間企業、公的機関、病院、非営利団体など

 

■産業カウンセラー
産業カウンセラーとは、企業で働く人が抱える悩みや問題と向き合い、カウンセリングを通じて自らの力で解決できるよう支援を行う専門家です。主にメンタルヘルス対策、キャリア形成、職場での人間関係改善、職場環境改善などに関わり、人と組織の活性化に貢献することを使命としています。
この産業カウンセラーは日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格であり、社会福祉士の資格が必須とされているわけではありませんが、企業などに産業カウンセラーとして就職する場合は、社会福祉士の資格は大きな武器となることでしょう。
【働く場所】
民間企業、公的機関、病院、非営利団体など

 

 

ここに挙げた分野や職種が社会福祉として活躍できるフィールドのすべてではなく、これ以外にもたくさんの施設で社会福祉士の資格を持つ人材が求められています。
これだけ見ても、いかに社会福祉士が多彩なキャリアの道を拓いてくれる資格なのかがお分かりいただけるかと思います。

 

 

「フリーランスとして活躍する」という選択肢も

 

社会福祉士の資格を取得することで、先のような幅広いフィールドで活躍することが可能になりますが、実はこれ以外にも「フリーランス」という選択肢もあります。

 

終身雇用制度のあり方が変わり、「自分の力で人生を生き抜いていく」ことに対する価値観が高まるこの時代において、社会福祉士の資格を有する人材の中にもフリーランスという働き方を選択する人がいます。

 

社会福祉士がフリーランスとして働くには、大きく分けて以下の3つの形態があります。

 

■「業務請負」として仕事を得る
「業務請負」とは、フリーランスとして医療や教育、介護福祉をはじめととした福祉分野の施設に入り、そこで社会福祉士の資格が必要な「医療ソーシャルワーカー」「スクールソーシャルワーカー」「生活指導員」「生活相談員」といった業務を請け負うかたちで仕事をしていく形態。この場合は学校や法人、公的機関、行政、個人などと個別に契約を結ぶ必要があります。

 

■「個人事業主」として仕事を得る
施設や組織に属することなく、自分で福祉に関連した事務所などを開業して社会福祉士としての仕事を得ていくのが「個人事業主」です。
具体的には社会福祉士事務所を開業の上、福祉に関わる相談や、「成年後見人」(※1)として業務を受託するなどして仕事を得ていくのが一般的です。
社会福祉士の資格を活かして成年後見人として業務を受託する場合は、公益社団法人「日本社会福祉会」の権利擁護センターである「ぱあとなあ」への登録が必要となります。(※2)

 

■それ以外の方法で仕事を得る
社会福祉士として一定レベルの実務経験を積んだ後、その知識を活かして福祉系のライターや監修担当として収入を得る、という方法もあります。
この場合は、クラウドソーシング系のサイトを通じて社会福祉士にまつわる執筆案件や監修案件を受注することが中心となります。

 

特定の施設や組織に属さず、フリーランスとしてソーシャルワークを行っていく人は「独立型社会福祉士」と呼ばれ、福祉サービスや支援についての相談に応じるとともに、地域の福祉力を高めるための育成・支援や新たなサービスの開発など「コミュニティソーシャルワーカー」としての役割が期待されるなど、今後、こうした形態で仕事を行う社会福祉士も増えていくことでしょう。

 

※1)「成年後見人」とは
「成年後見人」とは、認知症、 知的障害、精神障害などの理由で判断能力が衰えてしまった人の財産保護を目的とした制度です。
たとえば認知症などによって正常な判断を行えないような人が「振り込め詐欺」や悪質な訪問販売に騙されてしまうことがニュースなどで報じられていますが、成年後見人を利用されている人の場合は、こうしたケースでも被害の憂き目に遭わずに済むようになります。
この成年後見人には、「法定後見人」と「任意後見人」の2つがあります。
「法定後見人」は本人の判断能力が低下してから親族が家庭裁判所に申し立てを行い、判断力が低下した人の法的権利を守る制度です。
一方、「任意後見人」は判断力が十分あるうちに後見契約を結ぶ制度であり、本人の意思によって事前に後見人を指名することで成立します。この場合、親族以外にも社会福祉士を含めた第3者を指名することもできます。

 

※2)公益社団法人 日本社会福祉会 権利擁護センター「ぱあとなあ」

 

社会福祉士の資格は”一生モノ”の武器となる

 

社会福祉士は決して簡単に取得できる資格ではありません。

 

まず大原則として、社会福祉士は国家資格なので、国家試験を受験する必要があります。
その社会福祉士国家試験を受けるには「受験資格」があり、定められた条件を満たしている必要があります。

 

具体的には以下のようなルートを経ることで社会福祉士の受験資格を得ることができます。

 

【福祉系大学ルート】
●福祉系大学等(4年制)で指定科目履修
●福祉系短大等(3年制)で指定科目履修後、相談援助実務1年
●福祉系短大等(2年制)で指定科目履修後、相談援助実務2年
上記の条件を満たすことで受験資格取得となる。

 

【短期養成施設ルート】
●福祉系大学等(4年制)で基礎科目履修、短期養成施設等で6か月以上
●福祉系短大等(3年制)で基礎科目履修、相談援助実務1年、短期養成施設等で6か月以上
●福祉系短大等(2年制)で基礎科目履修、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
●社会福祉主事養成機関を卒業した後、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
●児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員知的障害者福祉司・老人福祉指導主事で実務4年、短期養成施設等で6か月以上
上記の条件を満たすことで受験資格取得となる。

 

【一般養成施設ルート】
●一般大学等(4年制)を卒業した後、一般養成施設等で1年以上
●一般短期大学等(3年制)を卒業した後、相談援助実務1年、一般養成施設等で1年以上
●一般短期大学等(2年制)を卒業した後、相談援助実務2年、一般養成施設等で1年以上
上記の条件を満たすことで受験資格取得となる。

 

これを見ても分かる通り、社会福祉士は決して簡単に取得できる資格ではなく、学校での勉強と指定された期間の実務経験を経て初めて受験資格が得られる比較的難易度の高い国家資格だと言えます。

 

だからこそ、取得することに大きな価値があり、取得してしまえば、前述のような幅広い分野における多彩な活躍フィールドでの仕事を選ぶことが可能になります。

 

さらに社会福祉士は今後少子高齢化がより一層加速し、老後福や障がい者福祉の重要性が高まるのと同時に、医療、教育、児童、公的機関をはじめとした幅広い福祉分野においても社会福祉士へのニーズが高まっていくことは間違いないことから、将来性も豊かです。加えて社会から求められる仕事だけに、景気の良し悪しに左右されることなく安定的に働ける点なども大きなメリットだと言えます。
以上を踏まえると、社会福祉士は”一生モノの武器”となる資格だと言えるでしょう。

 

複数の資格を併せ持つことで自分の市場価値をUp!

 

そんな社会福祉士の資格を得る上では、福祉系大学だけではなく、 福祉系短大や一般大学・短大を経て社会福祉士コースを設ける専門学校で学ぶ、という方法もあります。
そして専門学校によっては、社会福祉士としての勉強だけでなく、他の資格も併せて取得できるコースを設ける場合もあります。

 

たとえば日本医歯薬専門学校では、「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」というコースが設けられており、「社会福祉士」と「キャリアコンサルタント」2つの国家資格取得を目指すことが可能となっています。

 

先ほど、社会福祉士の資格がいかに人生の強力な武器となるのかについて説明しましたが、「キャリアコンサルタント」の資格もまた、多彩なキャリアへの道を切り拓いてくれる将来性豊かな資格です。キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことを目的とした資格であり、民間企業を筆頭に需給調整機関(ハローワークや人材系企業など)、学校教育機関、国や各自治体の行政サービスなど、さまざまな分野においてこの資格を有する人材が求められています。

 

たとえばこのキャリアコンサルタント資格と社会福祉士資格を併せて取得することで、就労継続支援の案件において「就労継続のサポートとケア」という社会福祉士の役割と、「就職サポートと経済的自立」というキャリアアドバイザーの役割を併せて担うことができるようになります。
また、一般企業の労働環境整備という案件を想定した場合、「障がい者雇用のサポートと環境づくり」という社会福祉士としての役割と、「社員のカウンセリングと環境づくり」というキャリアアドバイザーとしての役割の両方からよりよい環境整備にアプローチしていけるようになるなど、仕事の幅を大きく広げることが可能となります。

そんな「これからの時代に必要とされる専門家」への道を切り拓いてくれるのが、「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科」のようなコースを設ける専門学校の魅力です。もし、専門家としてより高い市場価値を持つ人材を目指すのなら、こうした専門学校での学びを検討してみることをお勧めいたします。

 

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