ソーシャルワーカーになるには？必要な資格まで徹底解説！
2023年08月30日
医療・介護・福祉・教育などさまざまな分野で困っている人の相談に乗り、福祉に関する専門知識を活かして社会的な支援を行うソーシャルワーカー。
世界に類を見ないスピードで進む社会の高齢化や、現代社会特有の環境に起因した発達障がいや精神障がいを持つ人の増加などを背景に、いま日本ではソーシャルワーカーの存在が以前にも増して必要とされています。
今回は、そんなソーシャルワーカーになるための具体的な方法や資格について解説を行っていきます。
ソーシャルワーカーとは
■ソーシャルワーカーの役割
「ソーシャルワーカー」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
ソーシャルワーカーとは、医療や教育、介護、福祉などさまざまな分野で、困っている人に寄り添い、相談を通じて問題解決や自己決定をサポートする相談の専門家です。
具体的には、児童福祉や医療福祉、障がい者福祉、高齢者福祉といった分野の施設にて、利用者やその家族と向き合い、抱える問題を浮き彫りにした上で福祉サービスの紹介や支援を行うことが主な業務となります。
問題の内容や状況に応じて、ソーシャルワーカー単独ではなく、 関係する様々な専門職や事業者、ボランティアといった人々との連携を図り、チームとして問題解決の道を探り、自己解決をサポートしていくような場面が多いこともソーシャルワーカーという仕事の特徴です。
こうした業務に加え、地域の福祉課題を把握するとともに、社会資源の調整・開発、ネットワークの形成を図るなど、地域福祉の発展をリードしていく役割も併せて担います。
■ソーシャルワーカーとケースワーカーの違い
そんなソーシャルワーカーと似た職業に「ケースワーカー」があります。
いずれも福祉の現場で支援業務を行うことを使命とした職種ですが、ケースワーカーは福祉事務所などの公的な機関で働く公務員を指す場合が多いのに対し、ソーシャルワーカーは医療機関や介護施設、福祉施設、学校はじめ、さまざまな分野の施設を舞台に相談の専門家として困っている人々への支援を行う点で両者は異なります。
福祉事務所が主な勤務先になるケースワーカーに対し、ソーシャルワーカーは医療、介護、福祉、児童、学校はじめ幅広い分野の施設が勤務先となる点で、より活躍フィールドが広いことも特徴です。
そんなソーシャルワーカーは高齢化社会が加速し、多様性を認め合う社会づくりが重要となる中で今後より一層求人ニーズの高まっていく職業だと言えます。
ソーシャルワーカーの種類
先ほど、「ソーシャルワーカーの活躍フィールドは大きく広がっている」と書きましたが、実際にソーシャルワーカーには「いくつもの種類」が存在します。
たとえば病院などの医療分野であれば「医療ソーシャルワーカー」（MSW）、学校などの教育機関であれば「スクールソーシャルワーカー」（SSW）といったように分野ごとのニーズや特性に応じたソーシャルワーカーが存在し、それぞれの分野でなくてはならない役割を担っています。
ここでは、そんなソーシャルワーカーの中から特に代表的なものをピックアップし、その役割や仕事内容、働く場所について解説を行っていくことにします。
～主なソーシャルワーカーの種類～
■スクールソーシャルワーカー（School Social Worker：SSW）
【どんな仕事？】
小学校や中学校、高校といった学校や教育機関にて、いじめ・不登校・暴力行為・児童虐待・児童生徒の問題行動といった教育現場で起こる諸問題に対し、社会福祉に関する専門的な知識を活かして問題解決を図っていくのがスクールソーシャルワーカーの役割です。
問題の中心となる当該児童・生徒と向き合い、保護者など置かれた環境の改善に向けた働きかけを行うほか、相談支援機関や支援サービスとの連携を図りながら問題を抱える児童・生徒とその家庭をサポートしていくことが主な仕事となります。
【主な勤務先】
小・中学校、高校、教育委員会、教育事務所など
■医療ソーシャルワーカー（Medical Social Worker：MSW）
【どんな仕事？】
医療ソーシャルワーカーとは、病院をはじめとした保健医療機関にて相談業務にあたるソーシャルワーカーのことです。
医療施設にて患者さんやその家族と向き合い、社会福祉の立場から経済的、心理的、社会的な問題を浮き彫りにし、その解決に向けた調整や支援を行うことが主な業務内容となります。
たとえば病気・ケガなどで治療が必要となった際、「収入的な事情により治療費が工面できない」「職場事情により退院後に職場復帰ができない」といった当人やその家族だけでは解決できない問題が発生する場合があります。そんなとき、患者さんや家族の相談に乗り、安心して治療を受け社会復帰を果たせるよう、国や自治体が実施しているさまざまな制度を説明したり、その申請方法を紹介するなど、社会福祉の知識を活かして支援を行うのが医療ソーシャルワーカーの役割です。
【主な勤務先】
総合病院、大学病院、リハビリテーション病院、在宅総合ケアセンター、精神科病院 、がん研究センター、高齢者医療センター、神経内科病院、クリニック・診療所、介護老人保健施設、保健所・保健センター、地域包括支援センター、訪問看護ステーションなど
■コミュニティソーシャルワーカー（Community Social Worker：CSW）
【どんな仕事？】
「収入が激減して将来が不安」「家族のことで困っている」「近所に迷惑な人がいる」「子育てのことで不安がある」といった地域住民の困りごとに対して、個別支援を行ったり、地域支援へとつなげていくことがコミュニティソーシャルワーカーの役割です。
日本では高齢者や障がいのある人などへの福祉サービスは発展してきた一方、地域における公的な福祉サービスだけでは対応できないような生活上の問題が深刻化しており、福祉制度の狭間で困窮する人が少なくはありません。コミュニティソーシャルワーカーは、こうした地域の課題解決に関わり、支え合う地域づくりのお手伝いをしていく仕事であり、今後、その需要は大きなものとなっていくことが予想されます。
【主な勤務先】
社会福祉協議会、 地域包括支援センター、福祉事務所、NPO法人事業所など
■精神科ソーシャルワーカー（Psychiatric Social Worker ：PSW）
【どんな仕事？】
精神障がいを持つ人やその家族へ社会参加に向けての支援を行ったり、社会生活を送る上で発生する問題に対して必要な助言指導を行うのが 精神科ソーシャルワーカーの役割です。
具体的には受診や入院にともなって生じる問題の調整、さまざまな制度やサービスなどの情報提供、関係職種や関係機関との連携などを行い、療養中の患者さんが社会復帰を果たせるよう支援していくことが主な仕事内容となります。
今や30人に1人がなんらかの精神障がいを持つ時代だと言われており、そんな時代の中、精神科ソーシャルワーカーへの期待が大きく高まっています。
【主な勤務先】
精神科病院、生活支援機関、精神保健福祉センター、福祉事務所、保健所など
■生活相談員
【どんな仕事？】
生活相談員とは、主に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）をはじめとした高齢者福祉施設にて、利用者さんやその家族の相談相手となり、さまざまな困りごとや問題を解決へと導く役割の仕事です。
困りごとを解決するにあたっては、ケアマネジャーや他機関、地域との連携を図り、利用者さんやその家族にとって必要な介護制度やサービスを受けられるようチームとしてサポートを行っていきます。
この生活相談員はソーシャルワーカーの中でも代表的な職種であり、主に介護施設で利用者さんやその家族の相談支援を行う場合に「生活相談員」と呼ばれることが多い傾向にあります。
【主な勤務先】
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護付き有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、在宅介護支援センター、指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、デイサービスセンターなど
■支援相談員
【どんな仕事？】
主に介護老人保健施設（老健）にて、相談対応や利用者の入居手続き、日常生活サポートといった業務を行うのが支援相談員です。
「高齢者施設における相談対応」が主な業務となる点で生活相談員と似ていますが、生活相談員は特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、デイサービスセンターなどの高齢者福祉施設が主な勤務場所であるのに対し、支援相談員は介護老人保健施設（老健）が主な勤務先となる点で両者は異なります。
【主な勤務先】
介護老人保健施設など
■児童福祉司
【どんな仕事？】
各都道府県の児童相談所にて、子どもやその保護者から相談を受け、必要な支援やアドバイスを行っていくことが児童福祉司の主な役割です。
相談内容は養護相談や保健相談、障がい相談、非行相談はじめ多岐にわたり、一つひとつケースに応じた支援やアドバイスを行うほか、状況に応じて家庭訪問を行ったり、一時的に子どもや保護者を保護するような場合もあります。
この児童福祉司も相談や面談にもとづく児童支援が主業務ということで、ソーシャルワーク要素の色濃い役割の一つだと言えます。
【主な勤務先】
児童相談所など
ソーシャルワーカーになるには
ここまでの説明で、いかにソーシャルワーカーが幅広い福祉分野で求められている存在なのかがお分かりいただけたかと思います。
では、そんなソーシャルワーカーになるのは何が必要なのでしょうか。
ソーシャルワーカーの中には、医療ソーシャルワーカーのように資格がなくても名乗ることができるものもありますが、実際には多くの自治体や都道府県で社会福祉士などの国家資格を有していることを応募条件にしているケースが多いため、資格は必須だと考えていいでしょう。
一般的にソーシャルワーカーを目指すには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事資格」のいずれかの国家資格を有していると有利とされており、実際に求人媒体でソーシャルワーカーの求人検索を行ってみると、かなりの割合でこれらいずれかの国家資格を有することを応募条件に掲げる施設が多いことに気づくはずです。
以下にそれら3つの資格について詳しく解説を行っていきます。
■幅広い就職先を選べる「社会福祉士資格」
「社会福祉士」は、ソーシャルワーカーを目指す上でもっとも代表的な資格です。
医療分野における医療ソーシャルワーカー、教育分野におけるスクールソーシャルワーカー、高齢者分野における生活相談員、児童分野における児童指導員はじめ、就労先も多彩であり、取得しておくと非常に強力な武器となる国家資格だと言えます。
～社会福祉士資格を取得することで目指せる主な就職先～
●医療分野（医療ソーシャルワーカー）
●児童分野（児童指導員）
●公的機関（生活相談員）
●教育分野（スクールソーシャルワーカー）
●高齢者分野（生活相談員）
●障害者分野（生活支援員）
●教育分野（大学・高等学校・中学校など）
●人材関連企業（転職相談）
●公的機関（ハローワークなど）
●一般企業（研修・カウンセリング）
■障がい者福祉分野に有利な「精神保健福祉士」
「精神保健福祉士」の資格は精神科ソーシャルワーカーなど精神保健福祉分野でのソーシャルワーク業務を行う上で必要となる資格です。
精神科病院や障がい者福祉分野など主に精神に関わる施設にて、精神に障がいを持つ人やその家族からの相談を受け、アドバイスを行ったり、適切な訓練の指導を行ったりするほか、都道府県の精神保健福祉センターや保健所などでメンタルヘルス啓発活動を行うこともあります。
「社会福祉士」も「精神保健福祉士」も相談業務を主とした施設利用者へのサポートという点では同じですが、勤務先のレパートリーが異なります。精神保健福祉士は精神保健福祉分野が主な活躍場所であるのに対し、社会福祉士は医療分野、児童分野、教育、公的機関、高齢者分野、障がい者分野はじめ多岐にわたる分野が活躍フィールドとなる点で双方は異なります。
■公務員の任用資格である「社会福祉主事」
社会福祉主事は都道府県や市町村で社会福祉に関わる仕事を行うための資格であり、全国の福祉事務所にて、社会福祉の専門知識をもって対人援助を中心とした支援を行うことが主な仕事となります。
具体的には高齢者や障がい者、生活困窮者など支援を求める人々の自宅を訪問したり、当人との面談を通じて現状を把握の上、最適な福祉サービスを利用できるようサポートを行っていきます。
この「社会福祉主事」は、その名称からしばしば「社会福祉士」と混同されがちですが、社会福祉士が公務員や福祉施設、病院など幅広い分野で活躍できる「国家資格」であるのに対し、 社会福祉主事は福祉事務所の職員として任用される上で必要な「任用資格」である点で双方は異なります。
「任用資格」は公務員が福祉に関する業務を担当するために設けられた資格ということで、かなり限定的な特性の資格だと言えます。
対して社会福祉士は「国家資格」ということで難易度も高い反面、社会的な評価や認知度も高く、就職や転職の際には大きな武器となります。また、前述の通り、障がい者分野だけに限定されず、医療分野、児童分野、教育、公的機関、高齢者分野はじめ多岐にわたる分野が活躍フィールドとなる点も社会福祉士という国家資格の特徴だと言えます。
社会福祉士とソーシャルワーカーの関係
先にソーシャルワーカーとして活動するには、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事資格」いずれかの資格があると有利と書きました。
中でも「社会福祉士」は幅広い分野で活かせる資格であり、ソーシャルワーカーの代名詞的な国家資格でもあるので、これを取得することでソーシャルワーカーとして多彩なキャリアプランを描けるようになる点で、近年特に人気が高まる国家資格です。
社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格であり、この資格を有して働く人材は「ソーシャルワーカー」や「相談員」と呼ばれます。
社会福祉士もソーシャルワーカーも福祉の現場で相談や支援業務を行う人の総称ですが、一般的には社会福祉士は国家資格の名称を指し、その資格を有して福祉対象者の相談に乗ったり、支援を行う人をソーシャルワーカーや相談員と呼ぶ場合が多いようです。
つまり社会福祉士とソーシャルワーカーは同義語であり、この資格を取得することでソーシャルワーカーへの道がグッと近くなります。
社会福祉士になるには「受験資格」を得る必要がある
そんな社会福祉士の資格を取得するにはどうすればいいのでしょうか。
まず大原則として、社会福祉士は国家資格なので、国家試験を受験する必要があります。
そしてその社会福祉士国家試験を受けるには「受験資格」というものが設定されており、定められた条件を満たしている必要があります。
社会福祉士国家試験を実施する「社会福祉振興・試験センター」によれば、受験資格を得るためのルートは、卒業した学校や職歴により全部で12種類あるとしており、それらは【福祉系大学等】【短期養成施設等】【一般養成施設等】の3つに分けることができます。
以下にその3つのルートについて詳しく解説を行います。
■ルート1：福祉系大学等ルート
「福祉系大学等」とは、その名の通り福祉学部を設ける大学であり、そこで指定科目を履修することで受験資格を得ることができます。
4年制の場合は指定科目履修のみで受験資格が得られますが、3年制、2年制の場合は指定科目履修に加えて相談援助実務を指定期間経験する必要があります。
【受験資格取得条件】
●福祉系大学等（4年制）で指定科目履修
●福祉系短大等（3年制）で指定科目履修後、相談援助実務1年
●福祉系短大等（2年制）で指定科目履修後、相談援助実務2年
上記の条件を満たすことで受験資格取得となる。
■ルート2：短期養成施設等ルート
「短期養成施設等」とは、 福祉系大学・短大に進学し、厚生労働省が指定する基礎科目を履修した方などが入学対象者となる福祉系専門学校などの養成施設を意味し、以下の条件を満たすことで受験資格を得ることができます。
【受験資格取得条件】
●福祉系大学等（4年制）で基礎科目履修、短期養成施設等で6か月以上
●福祉系短大等（3年制）で基礎科目履修、相談援助実務1年、短期養成施設等で6か月以上
●福祉系短大等（2年制）で基礎科目履修、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
●社会福祉主事養成機関を卒業した後、相談援助実務2年、短期養成施設等で6か月以上
●児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員知的障害者福祉司・老人福祉指導主事で実務4年、短期養成施設等で6か月以上
上記の条件を満たすことで受験資格取得となる。
■ルート3：一般養成施設等ルート
「一般養成施設等」とは福祉系大学以外の4年制大学を卒業した人や、指定施設等で相談援助実務を4年以上経験された人が入学対象者となる1年以上修学する福祉系専門学校などの養成施設を意味します。「一般大学や短大を卒業して、一度は他の仕事に就いたものの、将来性・安定性・社会貢献性を重視してソーシャルワーカーを目指したい」という人に最適なルートだと言えます。
【受験資格取得条件】
●一般大学等（4年制）を卒業した後、一般養成施設等で1年以上
●一般短期大学等（3年制）を卒業した後、相談援助実務1年、一般養成施設等で1年以上
●一般短期大学等（2年制）を卒業した後、相談援助実務2年、一般養成施設等で1年以上
上記の条件を満たすことで受験資格取得となる。
これらのルートを通じて受験資格を得た後、年1回実施される「社会福祉士国家試験」を受験し、合格することで晴れて社会福祉士としてソーシャルワーカーとして活躍できるようになります。
社会福祉士は決して簡単に取得できる資格ではありませんが、その分、社会的な評価や信頼性は高いものがあり、さまざまな福祉分野での就職や転職を有利に進められることから、長い人生とキャリアプランを考える上でも、社会福祉士国家資格は心強い味方となってくれることでしょう。
ソーシャルワーカーは将来性にも富んだ職業
■ソーシャルワーカーは今後、より一層社会から求められていく
「ソーシャルワーカーは将来性のある仕事なのか」というのも気になる点の一つでしょう。
答えは「イエス」です。
世界に類を見ない加速する少子高齢化を一因に、日本ではこれまで以上に介護保険サービスや福祉サービスの多様化が進んでおり、社会福祉士としての専門知識を通じて問題を抱える人々が適切な社会福祉サービスを受けられるようアドバイスを行うソーシャルワーカーの存在は、今後より一層高まっていくことが予想されます。
また、医療分野においても病気の治療だけではなく患者さんが抱えている経済的・心理的・社会的な問題に対する総合的なアプローチによる解決の重要性が高まっており、そのキーマンとして医療と福祉をつなぐ医療ソーシャルワーカーの存在は今後より一層高まっていくことでしょう。
さらに時代の移ろいとともに経済・産業構造が変化する中、メンタルに不調を抱える人の増加、生活困窮に陥る人の増加、子どもの貧困や虐待などの増加が深刻な社会問題となっており、こうした人々に対するサポートでもソーシャルワーカーは欠かせない役割を果たすことから、今後、そのニーズはより大きく高まっていくことでしょう。
■社会福祉士も年々増加
ソーシャルワーカーとして働く上での代表的な資格である社会福祉士も、年々増加しています。
厚生労働省発表の「社会福祉士の登録者数の推移」（※1）によると、平成元年にわずか168人だった社会福祉士の登録者数は毎年右肩上がりに増加を続け、令和4年度では271,098人にも登るようになりました。
この数字は、それだけ日本における福祉社会の整備が進み、その中で社会福祉士の資格を持つ人材が求められていることを物語っていると言えます。
今後、少子高齢化がより一層加速し、老後福祉の重要性が高まるとともに身体的や精神的、経済的にハンディキャップがあり、日常生活を送ることが困難な人々に対する福祉制度の重要性も併せて大きく高まっていく中で、困っている人々への支援を行う社会福祉士、すなわちソーシャルワーカーは、より一層社会から強く求められていくことでしょう。
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