キャリアコンサルタントに将来性はあるのか？今後の需要の考察も踏まえて解説
2023年10月05日
キャリアコンサルタントを目指す皆さんにとって「将来性がある仕事なのか？」ということは、気になるポイントでしょう。
結論からいうと、キャリアコンサルタントは将来性のある仕事です。「自分自身でキャリア形成をしたい」という人が増えてきている近年の日本において、そのサポート役となれるキャリアコンサルタントの需要は増してきています。今後もこの流れは加速すると考えられるため、キャリアコンサルタントの将来は明るいといえるのです。
この記事では、キャリアコンサルタントに将来性はあるのか？ということに焦点を当てて、現状や今後の需要などから徹底的に解説していきます。また、キャリアコンサルタントの基本情報やキャリアコンサルタントになる方法についてもお伝えします。キャリアコンサルタントを目指す皆さんの参考にしていただける記事になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
キャリアコンサルタントとは
キャリアコンサルタントは2016年に定められた新しい資格です。資格として定められる以前からキャリアコンサルタントという役割自体は存在しており、資格として定められて以降も徐々にその需要は高まってきています。しかし、まだまだ馴染みがないという人も多く、業務内容や資格についてしっかりと理解している人は少ないのが現状です。そこで、この章ではキャリアコンサルタントについて、押さえておきたい以下の3点を解説します。
・業務内容
・資格
・誕生の歴史
将来性について見ていく前に、まずはキャリアコンサルタントがどういったものなのかをしっかりと理解しておきましょう。
業務内容
厚生労働省のホームページにおいて、キャリアコンサルタントの業務は「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定義されています。少し難しい表現となっていますが、噛み砕いて要約すると「労働者のキャリア支援を行うこと」といえるでしょう。労働者のキャリア支援とは、具体的には以下のようなことになります。
【キャリアコンサルタントの主な業務内容】
・キャリアに関する悩み相談
・キャリア形成に必要なスキルを身につける手段の提案
・適正に合った仕事選びの支援
・就活に必要な書類作成の支援
また、上記の業務をスムーズに行うためには、相談者の悩みを引き出すコミュニケーション能力や、職業・資格・就活に関する最新知識が必要不可欠です。そのため、上記の業務に加え、自らのスキルや知識に磨きをかける「自己研鑽」も、キャリアコンサルタントの大切な仕事の一つといえます。
資格
キャリアコンサルタントは、国が施行する職業能力開発促進法において2016年に定められた国家資格です。国家資格にはさまざまなものがありますが、大きく「業務独占資格」「名称独占資格」「設置義務資格」「技能検定」の四つに分けることができ、キャリアコンサルタントはこのうち「名称独占資格」に当てはまります。
名称独占資格は、資格の保有者のみがその名称を使って業務を行える資格になります。つまり「キャリアコンサルタント」と名乗って業務を行うためには、キャリアコンサルタント資格を取得することが必要になるわけです。
キャリアコンサルタント資格を取得するための国家試験の合格率は60%前後となっています。この数値はほかの国家試験と比べて高めであり、初学者でも十分合格を狙うことが可能です。キャリアコンサルタントとして活動したい人は積極的に挑戦してみましょう。
【キャリアコンサルタント資格の特徴】
・国家資格
・名称独占資格
・資格試験の合格率は高め（60%前後）
誕生の歴史
キャリアコンサルタントが国家資格と定められたのは2016年4月のことです。しかし、キャリアコンサルタントという役割が日本において誕生したのは、それより前の1980年代後半から1990年代初頭にかけてといわれています。この時期にキャリアコンサルタントが誕生した大きな理由としては、高度経済成長期の終焉があげられます。
1995年から1973年まで続いた高度経済成長期が終焉を迎え、日本の経済成長が鈍化すると、企業内ではそれまで慣習となっていた、年功序列や終身雇用制度を維持するのが難しくなりました。企業内でのキャリアアップが難しくなり、リストラ対象者が再就職を余儀なくされた社会において、人々の関心は個々のキャリア形成に向けられるようになりました。そして、その結果として、労働者のキャリア支援を担うキャリアコンサルタントの需要が生まれたというわけです。
このように、日本でキャリアコンサルタントの需要が生まれたのは高度経済成長期のあとですが、アメリカではそれ以前にキャリアカウンセリングの手法や考え方が確立されていました。日本のキャリアコンサルタントは、アメリカのキャリアカウンセリングの影響を受けながら、独自のスタイルを確立していったのです。
キャリアコンサルタントの現状
これからキャリアコンサルタントを目指す人にとって、将来性と同じく現状も気になるポイントではないでしょうか。特に、キャリアコンサルタントは資格職であるため「苦労して資格を取得した人たちは、キャリアコンサルタントとして活動できているのか」という点について気になる人は多いはずです。また、仕事である以上「どのくらいの収入を得られているのか」という点も、チェックしておきたいところでしょう。
そこで、この章ではキャリアコンサルタントの現状について、以下の3点から解説します。引き続き、ご覧ください。
・活動者数
・勤務先
・年収
活動者数
キャリアコンサルタントの有資格者として国に登録している人の数は、2023年8月末時点で68,419人となっています。では、キャリアコンサルタントとして実際に活動している人はどのくらいいるのでしょうか？
独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成30年に発表した「労働政策研究報告書No.200 キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」により、キャリアコンサルタントの活動状況が以下の通りであることがわかりました。
【キャリアコンサルティングに関する活動状況】
・ほぼ毎日活動している：31.9%
・週2〜3回程度活動している：13.3%
・週1回程度活動している：6.4％
・不定期に活動している28.2%
・活動していない：20.3%
上記のデータから、キャリアコンサルタントとして登録している人のうち、約8割がキャリアコンサルティングに関する活動をしていることがわかります。活動日数にばらつきがあるのは、企業の人事部で働きながら決まった日だけ社員のキャリアコンサルティングをする人や、別の仕事をしながら副業としてキャリアコンサルティングをする人などがいるからだと考えられます。働き方に違いはありますが、いずれにしても資格取得後にその資格を活かせている人がほとんどというわけです。キャリアコンサルタントは実用的な資格といえるでしょう。
勤務先
独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成30年に発表した「労働政策研究報告書No.200 キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」によると、キャリアコンサルタントの主な勤務先は以下の通りとなっています。
【キャリアコンサルタントの主な活動の場】
・企業：34.2%
・需給調整機関（ハロワーク、転職・再就職支援）：20.2%
・学校・教育機関（キャリア教育、キャリアセンター）：17.2%
・地域（地域若者サポートステーション・女性センターなど）：5.2%
・そのほか：8.3%
・なし：15.0%
一般企業に勤務する人が最も多く3割強、ハローワークや人材派遣会社などの需給調整機関が約2割、そして学校などの教育機関が2割弱と続きます。企業をメインに、いろいろな場所で活躍しているわけです。
なお、同調査によりキャリアコンサルタントが活動している業種も明らかになっています。
【キャリアコンサルタントの活動業種】
職業紹介・労働者派遣業、公務職業相談・職業紹介、教育、学習支援高等教育機関、製造業、そのほかのサービス業、職業相談・職業紹介以外の公務、情報通信業、医療、福祉、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業、金融業・保険業、建設業、複合サービス事業（協同組合など）、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、電気・ガス・熱供給・水道業、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業、そのほか
キャリアコンサルタントが多岐に渡る業種で活躍していることがわかります。どんな業種でも、そこに働く人がいる限りキャリア支援が必要になることはあるため、キャリアコンサルタントの活動業種も多岐に渡っていると考えられるでしょう。
年収
キャリアコンサルタントの1年間の個人年収について、平成30年に独立行政法人労働政策研究・研修機構から以下のようなデータが発表されました。
【キャリアコンサルタントの最近1年間の税込み個人年収の割合】
・なし：2.1%
・200万円未満：13.6%
・200万〜400万円未満：33.2%
・400万〜600万円未満：21.5％
・600万〜800万円未満：14.1%
・800万〜1,000万円未満：7.5%
・1,000万〜1,200万円未満：4.6%
・1,200万〜1,400万円未満1.7%
・1,400万〜1,600万円未満：0.8%
・1,600万〜1,800万円未満：0.2%
・1,800万〜2,000万円未満：0.2%
・2,000万円以上：0.4%
200万〜400万円未満の年収を得ている人が3割強と最も多く、400万〜600万円未満が2割強と続いていることがわかります。上記のデータが調査されたのと同時期における給与所得者全体の平均年収が432万円であったことから、キャリアコンサルタントの年収は給与所得者全体の平均年収とほぼ同じということができるでしょう。
なお、同調査により、キャリアコンサルタントの雇用形態別年収と勤務先別年収の特徴も明らかになりました。
【キャリアコンサルタントの最近1年間の雇用形態別税込み個人年収の特徴】
・正社員：400万〜600万円未満・600万〜800万円未満・800万円以上が多い
・非正規社員：200万円未満・200万〜400万円未満が多い
・経営・管理職：600万〜800万円未満・800万円以上が多い
・フリー・自営：200万円未満が多い
・ボランティア：200万円未満が多い
【キャリアコンサルタントの最近1年間の勤務先別税込み個人年収の特徴】
・企業：400万〜600万円未満・600万〜800万円未満・800万円以上が多い
・学校・教育機関（キャリア教育、キャリアセンター）：200万円未満が多い
・需給調整機関（派遣、ハローワーク、転職・再就職支援）：200万〜400万円未満が多い
・地域（地域若者サポートステーション、女性センターなど）：200万円未満・200万〜400万円未満が多い
・そのほか：200万円未満・200万〜400万円未満が多い
上記のデータが調査されたのと同時期における給与所得者全体の平均年収が432万円であったことから、雇用形態別に見ると正社員や経営・管理職として働く人の多くが、勤務先別に見ると企業で働く人の多くが、平均と同等もしくはそれ以上の収入を得ていることになります。
つまり、正社員として企業で働き、実績を積んで管理職に昇進する、あるいは独立して経営者になるというのが、キャリアコンサルタントにとって高収入を得られる可能性の高い働き方といえるわけです。ただし、雇用形態や勤務先を選ぶ際には、ワーク・ライフ・バランスやどんな人を支援したいかなど、収入以外の面についても考慮する必要があります。譲れない点と妥協してもよい点をよく考えて選ぶことが大切です。
キャリアコンサルタントの将来性と今後の需要
キャリアコンサルタントの需要は今後高まっていくといわれており、その将来は明るいと考えられます。キャリアコンサルタントの将来が明るいと考えられる理由としては、以下の4点があげられます。
・キャリアに対する価値観の変化
・社会状況の変化
・国の後押し
・技術革新
どういうことなのか、引き続き詳しく解説しますのでご覧ください。
キャリアに対する価値観の変化
近年の日本では、人々のキャリアに対する価値観が大きく変化してきています。終身雇用や年功序列の考え方は失われつつあり、キャリア形成やキャリアアップの手段として転職を選択する人も少なくありません。株式会社リクルートの「就業者の転職や価値観等に関する実態調査2022」により、2022年3月時点における正社員・正職員の年代別転職率が以下の通りであるとわかりました。
【正社員・正職員の年代別転職率】
・20代：37.4%
・30代：52.8%
・40代：59.9%
・50代：58.0%
30代以降の転職率は5割を超えており、半数以上の人が定年退職までに転職を経験していることになります。
また、近年の日本では、生活との調和がとれた働き方やライフイベントに合わせた働き方を重視する人も増えてきています。「趣味の時間や余暇を充実させたい」「育児に支障がない範囲で仕事を続けたい」「定年後も無理のない範囲で働きたい」といった考え方は、もはや珍しいものではありません。
厚生労働省の「令和3年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子供がいる世帯で母親が仕事をしている割合は以下のようになっています。
【18歳以下の子供がいる世帯における母の仕事の状況】
・仕事あり：75.9%
・仕事ありのうち「正規の職員・従業員」：29.6%
・仕事ありのうち「非正規の職員・従業員」：37.7%
7割以上もの母親が仕事をしており、正規職員として働く人より非正規職員として働く人のほうが多くなっています。この中には「子育てや家庭とバランスをとりながら仕事をしたい」という思いから、出産後に雇用形態を正規から非正規職員に変えた人もいると考えられます。子育てというライフイベントに合わせて、働き方を変えているわけです。
このように、キャリア形成・キャリアアップの手段として転職をする人や、生活・ライフイベントに合わせた働き方を選択する人は現時点でも多く、今後ますます増えていくと考えられます。その人の価値観に合わせたキャリア支援ができるキャリアコンサルタントは、今後の社会においてその存在感を増していくはずです。
社会状況の変化
生活困窮者や待機児童の増加、食料自給率の低下など、日本社会が抱える問題は数多くありますが、少子高齢化による労働力不足もその一つです。少子高齢化による労働力不足に対応するためには、若者、女性、高齢者、障がい者などが就業意欲を実現できる「全員参加型社会」の構築が必要といわれています。
平成24年に厚生労働省の雇用政策研究会がとりまとめた報告書によると、少子高齢化がこのまま進んだ場合、平成42年の就業者数は平成22年時点と比べて約845万人も減少するとされています。しかし、全員参加型社会が実現できた場合、この数値は約213万人に留まるとされており、全員参加型社会の実現は日本経済の今後を大きく左右する重要課題といえるのです。
全員参加型社会を実現するためには、その人の特性や生活状況に合わせた就労支援が必要になります。その担い手として、キャリアコンサルタントの需要は増していくでしょう。
国の後押し
キャリアコンサルタントによるキャリア支援は、支援される労働者だけでなく企業側にも恩恵をもたらします。企業に勤める人の中には「仕事の効率を上げるにはどうしたらいいか」「企業内でキャリアアップするにはどうしたらいいか」といった悩みを抱える人もいるでしょう。そうした人たちの悩みを解決に導くことは、人材育成につながり、結果として企業の生産性を向上させることになります。
企業の生産性は、国の経済状況を左右する重要な要素です。そのため、国が定める職業能力開発促進法には「職業能力の開発及び向上の促進に係る各段階において、並びに労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保すること」と明記されています。また「キャリアコンサルティングの機会を確保する場合には、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとする」ということも記載されています。
キャリアコンサルタントを積極的に活用して、労働者の能力開発や企業の生産性向上を目指していくことは、国の方針でもあるわけです。こうした国の後押しがあることからも、キャリアコンサルタントの将来は明るいと考えられます。
技術革新
近年、AIの目覚ましい発達が世界中で話題を集めています。AIが今後さらに発達して普及するようになれば、わたしたちの仕事の多くが奪われることになるかもしれません。
AIの普及によりなくなるといわれる仕事には、一般事務やホテルのフロントマン、スーパーの店員、工場の作業員などがありますが、これらの仕事には情報処理の正確性・速度・一貫性が求められるという共通の特徴があります。決まった作業を繰り返したり、データを振り分けたりする作業はAIの得意分野であるため、人間に取って代わる可能性が高いのです。
一方で、AIが普及してもなくならないといわれる仕事には、介護職員や医師、学校の先生、そしてキャリアコンサルタントなどがあります。これらの仕事には、状況に応じて柔軟に対応を変えることや、相手の心を動かしてケアすることなどが求められます。しかし、AIは想定外の事態に対応することや、人の心の動きを敏感に察知することが苦手であるため、これらの仕事を人間の代わりに務めるのは難しいといわれています。
技術革新により淘汰されにくいということからも、キャリアコンサルタントの将来性は明るいと考えられるわけです。
キャリアコンサルタントになる方法
キャリアコンサルタントになるためには、受験要件を満たした上で「キャリアコンサルタント試験」という国家試験に合格しなければなりません。また、合格後に国の「キャリアコンサルタント名簿」に登録し、5年ごとに更新講習を受けていくことも必要になります。
【キャリアコンサルタントになる方法】
①受験要件を満たす
②国家試験に合格する
③名簿に登録する
④更新講習を受ける
引き続き、受験要件を満たす方法や国家試験の内容、国家試験合格後の手続きの方法について解説しますので、参考にしてください。
①受験要件を満たす
キャリアコンサルタント試験は、以下の要件のうちいずれか一つを満たすことで受験可能になります。
【キャリアコンサルタント試験の受験要件】
1.厚生労働大臣が認定する講習の過程を修了する
2.「労働者の職業選択」、「職業生活設計」または「職業能力開発および向上」のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する
3.技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格する
4. 上記の各項目と同等以上の能力を有する
1.の「講習」はさまざまな団体で実施されており、対面だけでなくオンラインで受講できるものもあります。講習ごとに特徴があり、受講費用も異なるため、よく比較検討して選ぶことが大切です。なお、日本医歯薬専門学校にも厚生労働省認定のキャリアコンサルタント養成講習を受けられる学科があります。どの講習を選べばいいかわからないという人は、以下のリンクから詳細をチェックしてみてください。
日本医歯薬専門学校「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※）」
2.に該当するかどうかは、受験申し込みの際に提出する証明書をもとに個別に判断されます。判断基準は以下の通りです。
【②に該当するかどうかの判断基準】
・キャリアコンサルティングによる支援対象者が、労働者（求職者を含む）であるか
・相談の内容・目的が、職業の選択、職業生活設計または職業能力開発および向上に関するものであるか
・キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、またはこれに準ずるもの（おおむね6人以内、グループワークの運営等）であるか
3.の「技能検定キャリアコンサルティング職種」とは、「キャリアコンサルタント資格」と、その上位資格である「1級・2級キャリアコンサルティング技能検定」のことです。なお、すでにキャリアコンサルタント試験の学科試験または実技試験のどちらかに合格している人は、合格している試験が免除になります。また、技能検定キャリアコンサルティング職種の1級または2級の学科試験、実技試験のどちらかに合格している人も、対応する試験が免除になります。
②国家試験に合格する
受験要件を満たすと、キャリアコンサルタント試験の受験が可能になります。キャリアコンサルタント試験は学科試験と実技試験からなり、それぞれの出題形式や受験料などは以下のようになっています。
【キャリアコンサルタント試験の概要】
＜学科試験＞
・出題形式：記述試験
・問題数・試験時間：50問・100分
・合格基準：100点満点で70点以上の得点
・受験料：8,900円
＜実技試験＞
・出題形式：論述試験（記述式）と面接試験（ロールプレイ＋口頭試問）
・試験時間：論述試験50分、面接試験20分（ロールプレイ15分＋口頭試問5分）
・合格基準：150点満点で90点以上の得点（ただし論述試験の満点の40%以上、かつ面接試験の評価区分ごとに満点の40%以上の得点が必要）
・受験料：29,900円
学科の筆記試験は、四肢択一のマークシート方式で回答する形になっています。実技の論述試験は記述式で行われ、実際にキャリアコンサルタントにより行われた面談の記録を読んで設問に回答していきます。実技の面接試験は、実際のキャリアコンサルティングの場面を想定した「ロールプレイ」と、試験管からの質問に答える「口頭試問」の2部構成です。
なお、キャリアコンサルタント試験は厚生労働大臣が登録した機関である「特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会（CCC）」と「特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）」により実施されます。どちらの団体でも年3回実施され、上述した出題形式、問題数・試験時間、合格基準、受験料は同じです。
ただし、実技試験の内容や評価区分には違いがあるため、あらかじめ両者の違いについて理解した上で、どちらの団体で受験するかを決めるのがおすすめです。それぞれの団体における実技試験の内容・評価区分は以下のようになっていますので、参考にしてみてください。
【CCCとJCDAの実技試験の内容・評価区分】
＜キャリアコンサルティング協議会（CCC）＞
・論述の出題内容：
キャリアコンサルタントが実際に行った一対一の面談から、重要箇所とキャリアコンサルタントの所感をまとめた「事例記録」が使用されます。事例記録を読んだ上で、相談者の相談したかったこと、キャリアコンサルタントの意図、受験者が考える相談者の問題点と今後の支援の方針などについて問われます。
・面接の評価区分：
態度、展開、自己評価の3点について評価されます。
＜キャリア開発協会（JCDA）＞
・論述の出題内容：
キャリアコンサルタントが実際に行った一対一の面談を、一言一句そのまま文字起こしした「逐語記録」が使用されます。対応の違う二つの逐語記録を読んだ上で、対応のふさわしさや、受験者が考える相談者の問題点と今後の支援の方針などについて問われます。
・面接の評価区分：
主訴・問題の把握、具体的展開、傾聴の3点について評価されます。
③名簿に登録する
試験に合格するだけではキャリアコンサルタントとして活動することはできません。合格後、国の「キャリアコンサルタント名簿」に登録することで、始めてキャリアコンサルタントと名乗ってキャリア支援を行えるようになります。
キャリアコンサルタント名簿への登録事務は、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会（CCC）内に設置された「キャリアコンサルタント登録センター」が行います。登録までの流れは以下の通りです。
【キャリアコンサルタント名簿への登録の流れ】
1.キャリアコンサルタント登録センターのWebサイトにアクセスする
2.Webマイページを申請後、登録免許税9,000円の収入印紙を含む「登録申請書一式」を登録センターへ郵送する
3.登録センターで受理し、審査する
4.登録手数料8,000円を支払う
5.登録証が自宅に郵送される
2.の「登録申請書一式」は、1.のキャリアコンサルタント登録センターのWebサイトから印刷できます。印刷できない場合は「新規登録申請用書類一式希望」と記載した封筒に、必要事項を記入した用紙と返信用封筒を入れて、登録センター宛に郵送してください。後日、登録申請書一式が郵送にて届きます。
5.の登録証が自宅に届くまでには、登録申請から2ヶ月程度の時間がかかります。そのため、すぐにキャリアコンサルタントとして活動したい場合は、早めに申請することが大切です。なお、登録に期限はなく、時間が経っても試験に合格した事実が無効になることはありません。しかし、合格後5年が経過すると、登録前に講習の受講が必要になるため注意が必要です。
④更新講習を受ける
キャリアコンサルタント名簿への登録を継続するためには、5年ごとに更新講習を受ける必要があります。キャリアコンサルタントは国家資格かつ名称独占資格であり、社会的信頼度の高い資格といえます。その信頼を裏切ることのないよう、有資格者は5年ごとに更新講習を受け、試験合格時の知識や技術を維持・向上させていかなければならないのです。
更新講習は「A.知識講習」と「B.技能講習」の2種類からなります。それぞれの特徴は以下の通りです。
【キャリアコンサルタント更新講習の特徴】
＜A.知識講習＞
・目的：
時間の経過とともに内容が変化する労働法令や労働市場の実態などを中心に、知識のブラッシュアップを図ること
・時間：
8時間以上
・科目：
職業能力の開発（リカレント教育を含む）の知識、企業におけるキャリア形成支援の知識、労働市場の知識、労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識、学校教育制度及びキャリア教育の知識、メンタルヘルスの知識、中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識、個人の多様な特性の知識、その他キャリアコンサルティングを適正に実施するために維持を図ることが必要な知識
＜B.技能講習＞
・目的：
受講者の活動分野や能力に応じて、キャリアコンサルティングの技能を補い、伸ばすこと
・時間：
30時間以上
・科目：
以下の範囲から必要に応じて選択する
カウンセリングの技能、キャリアシート、相談過程全体の進行の管理に関する技能、相談場面の設定、自己理解の支援、仕事の理解の支援、自己啓発の支援、意思決定の支援、方策の実行の支援、新たな仕事への適応の支援、相談過程の総括
更新申請は登録証の有効期間満了日の90〜30日前までにできます。この期間内に更新申請をしないと資格は失効し、再度登録したい場合には新規登録手続きを行わねばなりません。登録免許税も再度納付しなければいけなくなくなるため、有効期間内に申請ができるように余裕を持ったスケジュールで講習を受講しておくことが大切です。なお、更新申請は、キャリアコンサルタント登録センターのWebマイページから行えます。Webマイページでは、更新申請可能期間の確認もできるので、定期的にチェックしておくとよいでしょう。
キャリアコンサルタントの受験資格を得られる「日本医歯薬専門学校」
キャリアコンサルタントの受験資格を得る方法はいくつかありますが、キャリアコンサルティングの初学者や実務未経験者が対象となるのは「厚生労働大臣が認定するキャリアコンサルタント養成講習を受講する」ことだけです。
厚生労働大臣が認定するキャリアコンサルタント養成講習は20以上あり、この中から自分の好きな講習を選んで受講することができます。まずは、通いやすい地域で開催されている講習に絞り込み、そこから講義内容、受講方法（対面のみ、対面＋オンライン）、講習時間、受講料などについて比較検討していきましょう。
ご自宅や勤務先が東京・高円寺に近い方は、日本医歯薬専門学校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※）」の受講をご検討ください。学科の概要は以下の通りです。
【日本医歯薬専門学校「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※）」の概要】
・講義の特徴：
「キャリアコンサルタント」と「社会福祉士」、二つの国家資格の受験資格を得られます。演習や現場実習を含むカリキュラムで、苦手意識を持つ人が多い実技試験の対策もしっかり行えます。
・受講方法：
対面＋オンライン（対面：月・水・金、オンライン：火・木）で、平日夜間に2コマの授業を受けます。
・講習期間：
2年間のスケジュールで、二つの国家試験の受験資格を取得します。キャリアコンサルタントに関しては、最初の1年間で受験資格を取得し、国家試験に臨むスケジュールとなっています。
・費用：
1,997,000円
気になる方は、以下のリンクから詳細をご覧ください。
日本医歯薬専門学校「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※）」
まとめ
今後の日本では、人々のキャリア意識がますます多様化していくと考えられ、一人一人に合わせたキャリア支援が必要になると予想されます。その担い手として、キャリアコンサルタントの需要は高まっていくでしょう。また、キャリアコンサルタントの活用を推進する国の動きや、技術革新により淘汰されにくいという性質から見ても、キャリアコンサルタントの将来は明るいといえます。
キャリアコンサルタント試験の合格率は60%前後となっており、初学者でも合格を目指しやすくなっています。気になる方は、受験資格を取得して、試験に挑戦してみましょう。受験資格を取得する際には、日本医歯薬専門学校の「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※）」の受講も検討してみてください。
日本医歯薬専門学校「社会福祉士・キャリアコンサルタント養成学科（※）」
※2024年度の開始に向けて認可申請中です
※提携教育機関が開講する認定講習の併修により、キャリアコンサルタント試験の受験資格を取得します
学科紹介
